相続，遺言，相続登記，遺産分割，相続放棄，遺留分～札幌の司法書士・行政書士

３０代男性の遺族、遺体１年５カ月も引き取らず…沖縄県が遺族らを提訴

2012-01-31T14:00:00.000+09:00

３０代男性の遺族、遺体１年５カ月も引き取らず…沖縄県が遺族らを提訴

2012.1.31 11:58

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120131/trl12013111580002-n1.htm

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遺留分減殺請求と相続分の指定，特別受益の持戻免除の意思表示に関する判例

2012-01-30T20:58:00.000+09:00

事件番号平成23(許)25

事件名遺産分割審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

裁判年月日平成24年01月26日最高裁判所第一小法廷決定

破棄差戻し

裁判要旨

１　遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される

２　特別受益に当たる贈与についてされた持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合，当該贈与に係る財産の価額は，遺留分を侵害する限度で，遺留分権利者の相続分に加算され，当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81945&hanreiKbn=02

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嫡出子と同じ割合による遺留分減殺請求権に基づく請求を認めた下級審判例

2012-01-28T03:27:00.000+09:00

事件番号平成23(ネ)866

事件名遺留分減殺請求控訴事件

裁判年月日平成23年12月21日

裁判所名・部名古屋高等裁判所　　

民事第３部

判示事項の要旨　

父である被相続人の非嫡出子として出生した控訴人が，

遺産のすべてを控訴人出生後に婚姻した妻に遺贈したことについて，

遺留分減殺請求をし，その遺留分について非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１と定める民法９００条４号ただし書及びこれを準用する同法１０４４条は憲法１４条１項に違反して無効であるから，嫡出子と同じ割合の遺留分を有すると主張して，

上記妻の相続人である被控訴人らに対し，遺留分減殺請求権に基づく土地所有権の一部移転登記手続等を求めた訴訟において，

被相続人が１度も婚姻したことがない状態でその非嫡出子として出生した子について，

被相続人がその後婚姻した者との間に出生した嫡出子との関係で民法９００条４号ただし書を準用する民法１０４４条を適用することは，その限度で憲法１４条１項に違反して無効であるとして，

嫡出子と同じ割合による遺留分減殺請求権に基づく請求を認めた事案

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81940&hanreiKbn=04

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相続人が電鉄会社を訴えたら，反訴されて，本訴棄却，反訴が一部認容された事例

2012-01-27T03:31:00.001+09:00

事件番号平成22(ワ)6406

事件名損害賠償請求事件

裁判年月日平成24年01月11日大阪地方裁判所　　第１５民事部

判示事項の要旨

花粉症の薬と飲酒の影響でプラットホームから転落して線路上に仰臥していた会社員が，電車に轢かれて死亡した事故につき，電鉄会社のホーム柵設置等の義務違反を否定し，電鉄会社の損害賠償責任を否定した事例（本訴）

上記事故につき，会社員の過失の程度が大きくなかったことや，電鉄会社が乗客のプラットホームからの転落防止につき万全の回避措置をとっていたわけではないことを考慮して民法７２２条２項を類推適用し，会社員の相続人が電鉄会社に対して賠償すべき損害の額を減額した事例（反訴）

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「一般に，ホーム上の高度の危険性に関しては，鉄道事業者が事故防止のために人的体制及び物的設備を整えるべき注意義務を負っている一方，利用客も自ら危険から身を守るよう心掛けることを求められており，鉄道事業の公共性の観点からも，鉄道事業者と利用客の双方が，事故防止に向けて対策を講じ，また注意して行動することにより，協力してホームにおける安全維持が実現されている状況にあるものといえる。」

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遺産共有と不当利得に関する判例

2012-01-21T12:59:00.000+09:00

事件番号平成9(オ)1876

事件名建物収去土地明渡等本訴請求、土地所有権確認等反訴請求、土地持分移転登記手続等反訴請求控訴、同附帯控訴事件

裁判年月日平成12年04月07日法廷名最高裁判所第二小法廷判決集民　第198号1頁

判示事項

一　不動産の共有者が当該不動産を単独で占有する他の共有者に対し不当利得返還請求ないし損害賠償請求をすることの可否

二　請求の一部についての予備的な請求原因となるべき相続取得の主張を原告がしていなくても裁判所は被相続人の死亡等の事実をしんしゃくすべきであるとされた事例

裁判要旨

一不動産の共有者は、当該不動産を単独で占有することができる権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し、自己の持分割合に応じて占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求することができる。

二原告が、夫の父が土地を夫に贈与し夫から右土地を相続取得したと主張して、右土地を占有する被告らに対し地代相当損害金等を請求する訴訟において、裁判所は、当事者の主張に基づいて右父の死亡、夫がその相続人の一人であること等の事実を確定した以上、右死亡により夫が右土地の持分を相続取得したことを原告が主張しなかったとしても、適切に釈明権を行使するなどした上でこれらの事実をしんしゃくし、夫の相続による持分の取得及び原告の相続による当該持分の取得を理由に原告の請求の一部を認容すべきであるかどうかについて審理判断すべきである。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62817&hanreiKbn=02

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遺産共有と使用貸借に関する判例

2012-01-20T00:57:00.000+09:00

事件番号平成5(オ)1946

事件名土地建物共有物分割等

裁判年月日平成8年12月17日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決破棄差戻し民集　第50巻10号2778頁

判示事項

遺産である建物の相続開始後の使用について被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合

裁判要旨

共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される。

最高裁ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52508&hanreiKbn=02

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遺産共有と明渡しに関する判例

2012-01-19T17:26:00.000+09:00

事件番号昭和38(オ)1021

事件名土地所有権確認等請求および反訴請求

裁判年月日昭和41年05月19日法廷名最高裁判所第一小法廷判決民集　第20巻5号947頁 3日

判示事項

共有物の持分の価格が過半数をこえる者が共有物を単独で占有する他の共有者に対して共有物の明渡請求をすることができるか。

裁判要旨

共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57745&hanreiKbn=02

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相続で一番もめるのは遺産2000万円程度

2012-01-17T15:01:00.002+09:00

相続で一番もめるのは遺産2000万円程度

2012/1/17 7:00

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/money/features/17.aspx?g=DGXNMSFK1201K_12012012000000

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身分変動と遺言書

2012-01-06T01:01:00.000+09:00

被相続人が，「代襲相続人ではない孫」に対し，

相続させる旨の遺言をしていた場合，

孫が相続人になることはないのですが，

被相続人の孫に財産をあげる意思は明確です。

よって，遺贈の趣旨と解して，

当該遺言書に基づき遺贈の登記ができるようです。

（登記研究７６６号１１０頁　藤原勇喜　参照）

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寡婦年金

2012-01-05T01:34:00.000+09:00

寡婦年金は，

①夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき（障害基礎年金を現実に受給していない場合も含む），

または，

②夫が老齢基礎年金の支給を受けていたとき（老齢基礎年金の最初の支給期が到来したというだけでは足りないが，妻が未支給年金の支給を請求し，その支給を受けた場合は，夫が老齢基礎年金の支給を受けていたときに当たる＝平成１５年９月３０日裁決）

には，支給されません。

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公正証書遺言の検索システム

2012-01-01T03:03:00.000+09:00

公正証書遺言を作成した場合，

遺言者の死後，相続人は公証役場の検索システムにより，

公正証書遺言の存在を検索できます。

直近の遺言だけでなく，過去に作成した撤回された遺言も検索できます。

そのため，撤回された遺言において有利な相続人は，

直近の遺言が無効になった場合，撤回された遺言が有効になるので，

直近の遺言の無効を主張して訴訟に発展する可能性があります。

これを回避するには，すべての遺言を自筆証書遺言で作成することになるようです。

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分骨２

2011-12-31T01:11:00.000+09:00

火葬の際に火葬場において，分骨をすることもできます。

火葬場の管理者が分骨証明書を発行してくれます。

なお，一死体一許可証が原則ですので，

埋火葬許可証は１通しか発行されません。

よって，ふたつに分骨する場合は，

一方は埋火葬許可証，もう一方は分骨証明書により，埋蔵・収蔵します。　

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分骨

2011-12-30T01:36:00.000+09:00

分骨するには，祭祀主宰者の承諾が必要です。

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改葬８

2011-12-29T22:55:00.000+09:00

同じ場所で墓を作り直すときや，

同じ納骨堂内で移動させるときは，

改葬許可証は不要のようです。

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改葬７

2011-12-28T19:34:00.000+09:00

改葬する場合で，

遺骨（焼骨）が，すでに土に還っていたとき（骨としての原形が無かったとき）は，

改葬許可証は不要です。

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改葬６

2011-12-25T03:14:00.000+09:00

墓地使用者の許可無く，お墓から遺骨（焼骨）を取り出すと，

墳墓発掘罪や墳墓発掘遺骨領得罪にが該当する可能性があります。

たとえ，改葬しようとする人が祭祀主宰者でも，

（実家などの）墓地使用者の許可無く，遺骨を取り出すことは慎んでください。

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改葬５

2011-12-24T01:38:00.000+09:00

改葬する場合は，

改葬先の墓地や納骨堂の権利をしっかり確保してから，改葬しましょう。

遺骨（焼骨）を現在の墓地から取り出したものの，改葬先が確保できていない場合は，

手元で保管することになってしまうからです。

なお，市町村への改葬許可申請の際に，

改葬先の墓地管理者の受け入れ証明書が要求されることもあります。

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死後委任契約および負担付贈与契約に関する判例

2011-12-23T02:29:00.001+09:00

高松高判平２２年８月３０日判時２１０６号５２頁

概略すると，被相続人Ａ，Ａの娘で被相続人Ｂ，ＡおよびＢの唯一の相続人である原告Ｘ（Ａの孫，Ｂの甥），Ａの姪である被告Ｙ。

Ｘは，ＹがＡ名義とＢ名義の預金を費消したとして，不法行為に基づく損害賠償請求または不当利得返還請求を原因としてＹを訴えた。

Ｙは，

Ａとの間の負担付贈与契約，死後委任契約，

Ｂとの間の財産管理契約の成立を主張しました，

ーーーーーーーー

裁判所は，

Ａとの間の負担付贈与契約の成立を否定しましたが，死後委任契約の成立を認めました。

Ｂとの間の財産管理契約の成立を否定しましたが，事務管理を認めました。

ただし，

ＹがＡ名義の口座から払い戻した２３３２万円のうち１８８７万円を，

ＹがＢ名義の口座から払い戻した１０１５万円のうち８３６万円を，

Ｙの自己のための費消として認定し，

ＹのＸに対する上記金額の損害賠償請求を認めました。

ーーーーーーーーーーーー

契約書を作成していない場合，負担付贈与契約の成立を立証することは困難のようです。

なぜなら，民法は遺産の処分は遺言書作成を大原則としているからです。

事務管理（準事務管理）と善解しても，

被相続人の財産のうち余った部分を事実上の財産管理人が懐に入れるようなことは，法律が認めていません。

事実上の財産管理人は，相続人から損害賠償請求（不当利得返還請求）された場合，

被相続人のために費消したことをまったく立証できなければ，全額を賠償する責任を負います。

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改葬４

2011-12-22T03:03:00.000+09:00

改葬するには，市町村長の改葬許可証が必要です。

改葬許可申請には，

墓地・納骨堂の管理者の埋蔵・収蔵証明書を添付します。

＊申請人が墓地使用者以外の場合は，墓地使用者の承諾書または裁判の謄本が必要です。

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改葬３

2011-12-21T00:17:00.000+09:00

改葬するには，現在埋葬されている墓地使用者の承諾書が必要になります。

墓地使用者が改葬に承諾しない場合は，

承諾に代わる裁判の謄本が必要になります。

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相続税、最高税率上げ　消費増税へ公平感演出

2011-12-20T13:03:00.000+09:00

相続税、最高税率上げ　消費増税へ公平感演出

社会保障と税の一体改革を巡って政府と民主党の税制調査会は20日から集中審議を開き、税制の見直し作業を本格化する。所得税や相続税の最高税率を引き上げて高所得層などへの課税を強化するのが柱。消費増税で低所得層の負担が相対的に増えるため、所得や資産の格差を是正して公平性を確保するとしている。ただ民主党内には増税に反対する声があり、調整は難航しそうだ。

2011/12/20 8:52
日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E18B8DE3EBE3E0E0E2E3E39797E0E2E2E2

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改葬２

2011-12-20T02:21:00.000+09:00

寺院境内墓地から改葬する場合で，

墓地管理者である住職が,

何らかの理由で埋蔵証明書を発行してくれないときは，

市町村長が必要と認める書面を提出することで，埋蔵証明書に代えることができます。

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医療訴訟は「冬の時代」患者側の勝率はガタ落ち

2011-12-19T12:57:00.000+09:00

医療訴訟は「冬の時代」患者側の勝率はガタ落ち

2011/12/18 18:00

ＪーＣＡＳＴニュースＨＰ
http://www.j-cast.com/2011/12/18116230.html

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改葬

2011-12-19T02:02:00.000+09:00

墓地管理者に無断で納骨した場合，

改葬の際に墓地管理者から埋蔵証明書を発行してもらえません。

この場合，あらためて埋火葬許可証を提出することで，

埋蔵証明書を発行してもらえるようです。

埋火葬許可証を紛失していた場合は，埋火葬許可証を市町村から再発行してもらうことになります。

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相続税増税、一体改革素案に明記へ…贈与税軽減

2011-12-17T03:18:00.000+09:00

相続税増税、一体改革素案に明記へ…贈与税軽減

　政府は、取りまとめが大詰めを迎える社会保障・税一体改革の素案に、相続税の増税を明記する方針を固めた。

2011年12月17日03時04分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111217-OYT1T00003.htm?from=top

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遺族年金の失権２

2011-12-17T01:54:00.000+09:00

夫の死亡により，

遺族年金（遺族基礎年金，遺族厚生年金）を受給している妻は，

①夫の姻族と姻族関係を終了させる意思表示をした場合，

②結婚による改氏前の氏に戻した場合，

上記いずれの場合も，遺族年金の失権事由には該当しません。

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遺族年金８

2011-12-16T00:02:00.001+09:00

遺族年金（遺族基礎年金，遺族厚生年金）は，受給要件が複雑です。

（例）

Ａ（会社員，Ｂの夫）はＢ（Ａの妻）と離婚し，

ＡとＢとの間の子ＣをＡが引き取った。

その後，Ａが死亡した。

Ａの死亡により，ＢがＣを引き取った。

この場合，

①Ｂは，すでに離婚しておりＡの妻ではないので，

Ｂは遺族年金を受給できません。

②Ｃは，Ａの子として遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を取得します。

しかし，Ｃは母Ｂと同居すると，同居の翌月から遺族基礎年金の支給が停止されます。

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遺族年金７

2011-12-15T02:25:00.003+09:00

被保険者の死亡後，

内縁の妻などから認知の訴えがあり，裁判所が認知を認めた場合，

認知の効力は被認知者が出生したときに遡って生じます，

したがって，遺族年金の受給権なども出生したときに遡って発生していたことになります。

しかし，認知の裁判確定前に，すでに他の遺族が遺族年金を受給していた場合は，

認知の裁判が確定したときから，被認知者は遺族年金を受給することになります。

遺族年金は，相続財産ではないこともあり，

民法７８４条但書きにより，第三者が既に取得した権利を害することはできないので，

すでに遺族年金を受給していた他の遺族に対し，不当利得返還請求をすることはできないようです。

なお，認知の訴えは，

原則として認知者である父（または母）の死亡日から３年を経過した場合は，することができません，

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（認知の効力）
民法第七百八十四条　認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。

（認知の訴え）
第七百八十七条　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。

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遺族年金６

2011-12-14T00:44:00.001+09:00

遺族年金（遺族基礎年金，遺族厚生年金）は，受給要件が複雑です。

とくに，再婚の場合は複雑になります。

（例）

Ａ（会社員，Ｂの夫）はＢ（Ａの妻）と結婚していたが，

Ａが死亡した。

ただし，Ａには離婚した前妻Ｃとの間に子Ｄがおり，

妻Ｂには離婚したＥとの間に子Ｆがおり，

Ａ，Ｂ，Ｆが同居していた場合。

この場合，

ＦはＡの事実上の養子と考えられるが，

ＦはＡとの間で養子縁組をしていない以上，Ａとは親子関係が無く，

ＦはＡの遺族年金の受給権はありません。

なお，妻Ｂは，子のある妻ではありません（Ａの子Ｄと同居していれば，子のある妻になる）ので，

遺族基礎年金の受給権はありません。

妻Ｂは，子のある妻ではありませんので，

遺族厚生年金の受給権はありますが，

Ａの子Ｄが遺族厚生年金の受給につき優先しますので，

Ｄが遺族厚生年金を受給する間は，Ｂの遺族厚生年金は支給が停止されます。

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遺族年金５

2011-12-13T15:23:00.004+09:00

遺族年金（遺族基礎年金，遺族厚生年金）は，受給要件が複雑です。

とくに，再婚の場合は複雑になります。

（例）

Ａ（会社員，Ｂの夫）はＢ（Ａの妻）と結婚していたが，

Ａが死亡した。

ただし，Ａには離婚した前妻Ｃとの間に子Ｄ（連れ子）がおり，

妻Ｂには離婚したＥとの間に子Ｆ（連れ子）がおり，

Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆが同居していた場合。

この場合，

ＦはＡの事実上の養子と考えられるますが，

ＦはＡとの間で養子縁組をしていない以上，Ａとは親子関係が無く，

ＦはＡの遺族年金の受給権はありません。

なお，妻Ｂは，Ａとの間に子をもうけていませんが，

妻Ｂは，Ａの連れ子Ｄと同居してれば，

子のある妻（この場合の子とは，死亡した被保険者の子であれば足り，妻の子である必要はありません。）となるので，遺族基礎年金を受給でき，

遺族厚生年金も受給できます。

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（遺族の範囲）

国民年金法第三十七条の二　遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子（以下単に「妻」又は「子」という。）であつて、被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、かつ、次に掲げる要件に該当したものとする。

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解約後の取引履歴の開示義務

2011-12-11T00:17:00.001+09:00

銀行が，預金契約解約後に死亡した元預金者の相続人に対し，預金契約の取引経過開示義務を負わないとした事例

（東京高等裁判所　平成２３年８月３日判決　金融法務事情１９３５号１１８頁　上告・上告受理申立て）

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増え続ける無縁仏、引き取り拒否の実態

2011-12-07T01:54:00.000+09:00

増え続ける無縁仏、引き取り拒否の実態

　生活保護を受給している身寄りのない人。亡くなった場合、そのお葬式の費用は国が払いますが、昨年度、営まれたそうした葬儀は全国で３万５０００件以上にのぼりました。これは１０年前の実に２倍です。

２０１１年１２月06日20:25

ＴＢＳ　ＮＥＷＳＩ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4895695.html

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遺言と登記手続き

2011-12-05T15:45:00.000+09:00

公正証書遺言の場合でも，公証人は登記手続については説明しませんので，

いざ，遺言者死亡後，公正証書遺言に基づいて相続または遺贈の登記手続をしようと思っても，

法務局から登記申請を却下されることもあります。

公正証書遺言の場合は，遺言が無効ということはまずありえませんが，

登記するための必要書類を完備することができず（完備しておらず）

結局，登記手続に協力してもらうために相続人全員の遺産分割協議または遺産分割調停を要することがあります。

とくに，相続人ではない第三者に遺贈する場合は，

登記手続が複雑になりますし，

登記手続につき，相続人の協力は困難を伴うことが多いです。

＊遺言に基づく相続または遺贈の登記は，

遺言が有効であることとは別の問題として，

登記手続上，登記名義の変更が可能かどうかといった点が最重要です。

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遺留分の割合

2011-12-03T12:11:00.000+09:00

遺留分の割合は，

民法第千二十八条によると，　

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一

二　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

よって，

①配偶者のみが相続人となる場合，遺留分は２分の１

②配偶者と子が相続人になる場合，配偶者の遺留分は４分の１，それぞれの子の遺留分は法定相続分×２分の１

③配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合，配偶者の遺留分は２分の１，兄弟姉妹は無し。

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（遺留分の帰属及びその割合）

民法第千二十八条　兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一

二　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

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「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法は違憲ではない（確定）

2011-12-02T19:31:00.000+09:00

出生届不受理、敗訴確定　「３００日規定」訴訟

「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法の規定は、憲法の「法の下の平等」に反するとして、岡山県内の女性が国と岡山県総社市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は、原告側の上告を棄却する決定をした。原告の敗訴が確定した。決定は１１月３０日付。

１審岡山地裁は「民法の規定には一定の合理性があり、違憲ではない」と請求を棄却。２審広島高裁岡山支部も支持した。

2011.12.2 18:51
産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111202/trl11120218530006-n1.htm

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個人向け国債の相続に関する判例

2011-12-02T01:56:00.000+09:00

福岡地方裁判所平成２３年６月１０日判決（金融法務事情１９３４号１２０頁）（確定）

判決要旨

個人向け国債に含まれる取扱機関に対して中途換金の請求をする権利や中途換金としての売渡しに係る代金支払い請求権は，個人向け国債の関連法規等に照らして，単純な金銭債権とは異なり，その性質上，可分債権であると見ることはできないから，原告らおよびＢは，Ａの死亡により個人向け国債を準共有するに至ったというべきであり，かつ，個人向け国債について中途換金の請求は解約の実質を有することから民法５４４条１項の類推適用によりＡの相続人である原告およびＢの全員からのみすることができるというべきである。
　よって，原告らが相続分に応じて個人向け国債の中途換金請求権を単独で行使できる旨の原告らの主張を採用することはできない。

＊Ａの相続人は，Ａの子どもである原告Ｘ１，原告Ｘ２，Ｂの３名（法定相続分は各３分の１）

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投資信託（公社債投信）に係る投資信託受益権の相続に関する判例

2011-12-01T01:22:00.000+09:00

大阪地方裁判所平成２３年８月２６日判決（金融法務事情１９３４号１１４頁）（確定）

判決要旨

１　投資信託の一種である公社債投信に係る投資信託受益権は，可分な権利ではなく，性質上不可分な権利である。

２　投資信託の一種である公社債投信に係る投資信託受益権が共同相続された場合には，当該相続人らはその相続分に応じて当該投資信託受益権を準共有することとなり，当該相続人らの一部が当該投資信託を解約してその相続分に応じた解約金の支払いを請求することはできない。

＊共同相続人は４名で，原告Ｘ１，原告Ｘ２の法定相続分は各６分の１

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無効な遺言

2011-11-30T02:19:00.001+09:00

遺言内容が債務の弁済のみの場合，遺言は無効。

単に遺言執行者を指定し，同人をして相続財産である不動産を売却してその売却代金をもって相続債務を弁済すべき遺言は，無効（大判大６年７月５日民録２３輯１２７６頁）。

相続債務の弁済は相続人の当然の義務であり，本件不動産の売却は債務の弁済のためであり，受遺者への利益のための処分に該当しないから。

←売却代金の残金を受遺者へ分配する旨があれば，遺言は有効。

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遺言と離縁

2011-11-29T14:00:00.000+09:00

遺言者が養子縁組をした後，

その養子に対し，相続させる旨の遺言を作成したが，

のちに離縁をした場合，

遺言は取り消されたものとみなされます。

「終生扶養を受けることを前提とし養子縁組をした上大半の不動産を遺贈した者が，後に協議離縁をした場合，その遺贈は取り消されたものとみなされた事例（最判昭５６年１１月１３日民集３５・８・　１２５１」）

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生存配偶者の復氏または姻族関係終了および祭祀財産の承継者

2011-11-28T00:52:00.000+09:00

夫（または妻）の死亡後は，

離婚することはできないので，

死亡による夫婦関係の終了の場合は，

妻は，姻族関係終了の届け出および復氏の届け出をすることにより，

妻は，夫の実家と縁を切ることができます。

ただし，妻が祭祀財産の承継者になっていた場合は，

妻は利害関係人との協議で，祭祀財産の承継者を定めることになります。

なお，婚姻により氏を改めた妻（夫）は，

夫（妻）死亡後，

①姻族関係を継続し，復氏しない場合

②姻族関係は終了させるが，復氏する場合

③姻族関係を継続するが，復氏する場合

④姻族関係を終了させるし，復氏もする場合

の四つのパターンを選択できます。

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（離婚等による姻族関係の終了）

民法第七百二十八条　姻族関係は、離婚によって終了する。

２　夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。

（生存配偶者の復氏等）

第七百五十一条　夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

２　第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。

（離婚による復氏の際の権利の承継）

第七百六十九条　婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、第八百九十七条第一項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。

２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。

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遺言信託サービスの手数料高騰　昨年春の３倍も

2011-11-27T04:09:00.000+09:00

遺言信託サービスの手数料高騰　昨年春の３倍も

2011/11/26 16:21

日本経済新聞ＨＰ
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819698E0E3E2E3978DE0E4E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2

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祭祀財産の承継者

2011-11-27T00:00:00.001+09:00

氏を改めた妻（夫）が，

夫（妻）の家の祭祀財産の承継者になっていた場合で，

①妻が夫と離婚をしたとき，

②妻が夫死亡後，復氏をしたとき，

③妻が夫死亡後，姻族関係終了の届け出をしたとき，

妻（夫）は，利害関係人との協議で祭祀財産の承継者を定めます。

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生存配偶者の復氏

2011-11-25T19:52:00.000+09:00

夫（または妻）が死亡した場合で，

生存している妻が，

婚姻に際し，氏を改めた妻のときは，

妻は，市役所に届け出をすることで婚姻前の氏を名乗ることができます。

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（生存配偶者の復氏等）

民法

第七百五十一条　夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

２　第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。

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逸失利益，損益相殺に関する判例１５

2011-11-24T03:38:00.000+09:00

事件番号平成6(オ)940

事件名損害賠償

裁判年月日平成9年09月09日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果その他

集民　第185号217頁

判示事項

被害自動車の運転者とこれに同乗中の被害者が恋愛関係にある場合と過失相殺において右運転者の過失が被害者側の過失と認められるために必要な身分上、生活関係上の一体性の有無

裁判要旨

被害自動車の運転者とこれに同乗中の被害者が恋愛関係にあったものの、婚姻していたわけでも、同居していたわけでもない場合には、過失相殺において右運転者の過失が被害者側の過失と認められるために必要な身分上、生活関係上の一体性があるとはいえない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62762&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例１４

2011-11-23T19:29:00.000+09:00

事件番号平成5(オ)2132

事件名損害賠償請求上告、同附帯上告

裁判年月日平成9年01月28日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果その他

民集　第51巻1号78頁

判示事項

一　一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法

二　不法残留外国人の労災事故による逸失利益の算定に当たり我が国における就労可能期間を事故の約五箇月後まで勤めた会社を退社した日の翌日から三年間を超えて認めなかった原審の認定判断が不合理ではないとされた事例

三　損害賠償額を過少に算定した違法があるとしてされた上告の上告理由書提出期間経過後にこれを過大に算定した違法があるとしてされた附帯上告の適否

裁判要旨

一　一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の事故による逸失利益を算定するに当たっては、予測される我が国での就労可能期間内は我が国での収入等を基礎とし、その後は想定される出国先での収入等を基礎とするのが合理的であり、我が国における就労可能期間は、来日目的、事故の時点における本人の意思、在留資格の有無、在留資格の内容、在留期間、在留期間更新の実績及び蓋然性、就労資格の有無、就労の態様等の事実的に及び規範的な諸要素を考慮して、これを認定するのが相当である。

二　短期滞在の在留資格で我が国に入国し、在留期間経過後も不法に残留して就労していた外国人が、労災事故により後遺障害を残す負傷をし、事故後も国内に残留し事故の二〇日後から約五箇月後までの間は製本会社で就労するなどして収入を得ているが、最終的には退去強制の対象とならざるを得ず、特別に在留が合法化され退去強制を免れ得るなどの事情は認められないという判示の事実関係の下においては、右外国人の逸失利益の算定に当たり、我が国における就労可能期間を同人が事故後に勤めた右製本会社を退社した日の翌日から三年間を超えるものとは認められないとした原審の認定判断は、不合理とはいえない。

三　損害賠償額を過少に算定した違法があるとしてされた上告の上告理由書提出期間経過後に、これを過大に算定した違法があるとしてされた附帯上告は、不適法である。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52509&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例１３

2011-11-22T02:26:00.000+09:00

事件番号平成5(オ)1958

事件名損害賠償

裁判年月日平成8年05月31日

法廷名最高裁判所第二小法廷

裁判種別判決

結果棄却

民集　第50巻6号1323頁

判示事項

一　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合に最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たり被害者の死亡を考慮することの許否

二　交通事故の被害者が事故後に死亡した場合に後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たり死亡後の生活費を控除することの許否

裁判要旨

一　交通事故の被害者がその後に第二の交通事故により死亡した場合、最初の事故の後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては、死亡の事実は就労可能期間の算定上考慮すべきものではない。

二　交通事故の被害者が事故後に死亡した場合、後遺障害による財産上の損害の額の算定に当たっては、事故と被害者の死亡との間に相当因果関係がある場合に限り、死亡後の生活費を控除することができる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57063&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例１２

2011-11-21T02:19:00.000+09:00

事件番号平成5(オ)527

事件名損害賠償

裁判年月日平成8年04月25日

法廷名最高裁判所第一小法廷

裁判種別判決

結果破棄差戻し

民集　第50巻5号1221頁

判示事項

後遺障害による逸失利益の算定に当たり事故後の別の原因による被害者の死亡を考慮することの許否

裁判要旨

交通事故の被害者が後遺障害により労働能力の一部を喪失した場合における逸失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故の時点で、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57064&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例１１

2011-11-19T16:22:00.000+09:00

事件番号平成1(オ)297

事件名債務不存在確認請求本訴、損害賠償請求反訴

裁判年月日平成5年09月21日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果棄却

集民　第169号793頁

判示事項

不法行為により死亡した者の相続人が加害者に対し死亡者の得べかりし普通恩給及び国民年金（老齢年金）をその逸失利益として請求することの可否

裁判要旨

不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給及び国民年金（老齢年金）は、その逸失利益として相続人が相続によりこれを取得し、加害者に対してその賠償を請求することができる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=63012&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例１０

2011-11-18T03:09:00.000+09:00

事件番号昭和61(オ)1476

事件名損害賠償

裁判年月日平成5年04月06日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果棄却

民集　第47巻6号4505頁

判示事項

一　内縁の配偶者と自動車損害賠償保障法七二条一項にいう「被害者」

二　自動車損害賠償保障法七二条一項により死亡者の相続人に損害をてん補すべき場合に既に死亡者の内縁の配偶者が同条項によりてん補を受けた扶養利益の喪失に相当する額を死亡者の逸失利益の額から控除することの要否

裁判要旨

一　内縁の配偶者は、自動車損害賠償保障法七二条一項にいう「被害者」に当たる。

二　自動車損害賠償保障法七二条一項により死亡者の相続人に損害をてん補すべき場合において、既に死亡者の内縁の配偶者が同条項により扶養利益の喪失に相当する額のてん補を受けているときは、右てん補額は、相続人にてん補すべき死亡者の逸失利益の額からこれを控除すべきである。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53372&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例９

2011-11-17T02:30:00.000+09:00

事件番号昭和63(オ)1749

事件名損害賠償

裁判年月日平成5年03月24日

法廷名最高裁判所大法廷

裁判種別判決

結果その他

民集　第47巻4号3039頁

判示事項

一　不法行為と同一の原因によつて被害者又はその相続人が第三者に対して取得した債権の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲

二　地方公務員等共済組合法（昭和六〇年法律第一〇八号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によつて死亡した場合にその相続人が被害者の死亡を原因として受給権を取得した同法の規定に基づく遺族年金の額を加害者の賠償額から控除することの要否及びその範囲

裁判要旨

一　不法行為と同一の原因によつて被害者又はその相続人が第三者に対して損害と同質性を有する利益を内容とする債権を取得した場合は、当該債権が現実に履行されたとき又はこれと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるときに限り、これを加害者の賠償すべき損害額から控除すべきである。

二　地方公務員等共済組合法（昭和六〇年法律第一〇八号による改正前のもの）の規定に基づく退職年金の受給者が不法行為によつて死亡した場合に、その相続人が被害者の死亡を原因として同法の規定に基づく遺族年金の受給権を取得したときは、支給を受けることが確定した遺族年金の額の限度で、これを加害者の賠償すべき損害額から控除すべきである。

（一、二につき反対意見がある。）

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56367&hanreiKbn=02

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無申告の相続申告漏れ、最悪１０５５億円

2011-11-15T20:14:00.000+09:00

無申告の相続申告漏れ、最悪１０５５億円

2011年11月15日19時13分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111115-OYT1T00883.htm?from=main5

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「葬式代ない」と父の遺体放置　容疑の次男逮捕　仙台

2011-11-15T14:06:00.000+09:00

「葬式代ない」と父の遺体放置　容疑の次男逮捕　仙台

2011年11月15日12時4分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1115/TKY201111150174.html

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逸失利益，損益相殺に関する判例８

2011-11-15T01:30:00.000+09:00

事件番号昭和59(オ)3

事件名労災保険金代位請求事件

裁判年月日平成1年04月27日

法廷名最高裁判所第一小法廷

裁判種別判決

結果破棄自判

民集　第43巻4号278頁

判示事項

使用者の損害賠償債務の履行と労働者災害補償保険法に基づく保険給付請求権の代位取得

裁判要旨

労働者の業務上の災害に関して損害賠償債務を履行した使用者は、賠償された損害に対応する労働者災害補償保険法に基づく保険給付請求権を代位取得しない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52190&hanreiKbn=02

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相続名目と偽り申請　戸籍不正取得容疑の司法書士事務所

2011-11-14T15:08:00.000+09:00

指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由をつけて不正取得を繰り返していたとみている。

2011年11月14日7時5分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1113/NGY201111120033.html

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逸失利益，損益相殺に関する判例７

2011-11-14T00:16:00.000+09:00

事件番号昭和58(オ)128

事件名損害賠償

裁判年月日昭和62年07月10日

法廷名最高裁判所第二小法廷

裁判種別判決

結果破棄差戻し

民集　第41巻5号1202頁

判示事項

労働者災害補償保険法による休業補償給付若しくは傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和六〇年法律第三四号による改正前のもの）による障害年金を被害者の受けた財産的損害のうちの積極損害又は精神的損害から控除することの可否

裁判要旨

労働者災害補償保険法による休業補償給付若しくは傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和六〇年法律第三四号による改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積極損害又は精神的損害から控除すべきでない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55192&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例６

2011-11-13T00:55:00.000+09:00

事件番号昭和59(オ)544

事件名損害賠償

裁判年月日昭和61年11月04日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果棄却

集民　第149号71頁

判示事項

満一歳の女児の逸失利益を女子労働者の全年齢平均賃金額を基準として算定しても不合理ではないとされた事例

裁判要旨

昭和五三年八月の交通事故により死亡した満一歳の女児の得べかりし利益の算定に当たり、昭和五七年賃金センサス第一巻第一表の産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者の全年齢平均賃金額を基準として収入額を算定したとしても、不合理とはいえない。

（補足意見がある。）

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62941&hanreiKbn=02

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逸失利益，損益相殺に関する判例５

2011-11-11T02:39:00.000+09:00

事件番号昭和57(オ)219

事件名損害賠償

裁判年月日昭和59年10月09日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決結果棄却

集民　第143号49頁

判示事項

不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給の受給利益喪失に基づく損害賠償債権は相続の対象となるか

裁判要旨

不法行為により死亡した者の得べかりし普通恩給の受給利益喪失に基づく損害賠償債権は、相続の対象となる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62883&hanreiKbn=02

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３党税調会長会談：相続税増税先送りで一致

2011-11-10T22:53:00.000+09:00

３党税調会長会談：相続税増税先送りで一致

2011年11月10日　22時48分

毎日新聞ＨＰ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111111k0000m020100000c.html

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大阪の行政書士　依頼者の遺産、１２００万着服か

2011-11-07T22:15:00.000+09:00

大阪の行政書士　依頼者の遺産、１２００万着服か　

2011/11/07 16:30

神戸新聞ＨＰ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0004603270.shtml

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遺言者の成年後見人による遺言の撤回

2011-11-03T00:52:00.000+09:00

遺言者の成年後見人は，遺言を撤回することはできません。

ただし，遺言者の成年後見人が，遺言と抵触する行為をすることにより，

事実上，遺言が撤回されたのと同様の効果が生じることはあります。

（例）遺言者が，不動産を遺贈する遺言書を作成していたが，

遺言者が認知症になり，成年後見人が選任され，

成年後見人が，介護施設に入所させる資金を捻出するため不動産を売却する場合。

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東日本大震災の被災者である相続人の方々へ　～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成２３年１１月３０日までです。～

2011-10-31T01:06:00.000+09:00

東日本大震災の被災者である相続人の方々へ　

～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，
平成２３年１１月３０日までです。～

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00109.html

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遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の贈与税

2011-10-28T23:10:00.001+09:00

遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合でも，

受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして，

贈与税が課されることはないようです。

国税庁タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4176.htm

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欠格の宥恕を認めた裁判例

2011-10-26T21:34:00.000+09:00

欠格の宥恕を認めた裁判例

広島家呉支審平成２２年１０月５日（家月６３巻５号６２頁）

兄が弟を殺害し，懲役１０年の刑に処せられた。

その後，その兄弟の父が死亡した。

本来であれば，殺人犯の兄（被相続人の子）は，

父の相続につき同順位者である弟（被相続人の子）を故意に死亡させたので，

民法８９１条１号により，相続人の欠格事由に該当します。

しかし，被相続人である父の相続につき，

被相続人である父が欠格の宥恕をしたとして，

相続人としての資格が認められました。

被相続人である父が，

刑事裁判において，寛大な刑が下されることを求め，かつ，何回か刑務所を訪ね，出所後の生活を案じたことなどが，宥恕として評価されたようです。

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遺言による相続登記２

2011-10-22T00:34:00.003+09:00

平成23年02月22日最高裁判所第三小法廷判決は，

「遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は，

当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，

当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，

遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはない。」

と，判断しました。

上記最高裁判決について，

登記研究第７６３号　１６３頁～１６９頁　カウンター相談２２７）によると，

「登記実務の観点からは，遺言書以外の証拠に基づいて，特段の事情があることを判断することは，相当困難なものと考えられます。」

とのことです。
　
　したがって，法務局は遺言書以外の証拠を採用してくれる可能性は「ほとんどない」ということになります。

完璧な遺言書を作成しておかないと，

当該遺言に基づく相続登記の申請は却下されてしまいますので，

遺言書作成の際は，専門家に必ず相談しましょう。

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遺言による相続登記

2011-10-22T00:33:00.000+09:00

不動産登記を取り扱う「法務局」という役所は，

非常に保守的です。

当然ながら，自筆証書遺言に法的不備があった場合は，

当該遺言に基づく相続登記の申請は却下されます。

さらに，自筆証書遺言の趣旨・内容が曖昧な場合についても，

却下されます。

法務局のＯＢの司法書士に伺いましたが，

「山のように自筆証書遺言を却下した。」と，おっしゃっていました。

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年金不正受給の女に懲役２年６月　神戸地裁

2011-10-07T02:55:00.000+09:00

年金不正受給の女に懲役２年６月　神戸地裁　

　「現況届に虚偽の記載をし，４年８カ月にわたって、退職共済年金計約６５０万円をだまし取った。」

ようです。

2011/10/06 17:51

神戸新聞ＨＰ
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0004528791.shtml

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婚外子の相続差別は違憲　大阪高裁決定「家族観が変化」

2011-10-04T12:52:00.003+09:00

婚外子の相続差別は違憲　大阪高裁決定「家族観が変化」

大阪高裁平成２３年８月２４日決定（赤西芳文裁判長）

相手側は特別抗告せず確定している。

2011年10月4日5時43分

朝日新聞ＨＰ
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110030626.html

非嫡出子の相続差別は違憲…大阪高裁で確定

2011年10月4日12時17分

読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111004-OYT1T00558.htm?from=top

婚外子に同等相続認める　大阪高裁「差別は違憲」　

2011.10.4 11:52

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111004/trl11100411530002-n1.htm

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遺族厚生年金と内縁の配偶者

2011-10-01T08:59:00.000+09:00

遺族厚生年金を

内縁の配偶者(事実上の婚姻関係のある者）が，受給するには，

老齢年金の受給者の死亡当時，

事実上の婚姻関係があり，

かつ，

生計が維持されていたことが必要です。

＊下記の場合は，事実上の婚姻関係があったとは言えません。

婚姻について法的障碍が何らなく，また，具体的な周囲の反対などがあったのではないにもかかわらず，婚姻をせず，同居を阻む真にやむを得ない事情がないにもかかわらず，同居しておらず，夫婦同様の協力扶助義務などの履行があったとも認められず，近隣関係，親戚関係，その他の関係において両者が夫婦同然に振るまい，周囲も両者を夫婦同様とみていたということも言えない場合。

なお，家庭裁判所で，

内縁の配偶者死亡による財産分与の調停が成立していたとしても，

家庭裁判所の実務においては，，

内縁関係の存在に疑問がある場合でも，当事者間の財産関係の清算に関する紛争解決手段として，広く財産分与制度を活用しているので，

上記調停が内縁関係を前提としていたとしても，

保険者や社会保険審査会は，

上記調停の内容には拘束されず，内縁関係の事実の有無を独自に調査します。

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未支給年金２

2011-10-01T01:49:00.000+09:00

未支給年金を請求できる遺族とは，

年金の受給権者の死亡当時、

年金の受給権者と生計を同じくしていた下記の遺族です。

配偶者、子、父母、孫、祖父母，兄弟姉妹。

ただし，順位があります。

一位：配偶者　

二位：子　

三位：父母　

四位：孫　

五位：祖父母　

六位：兄弟姉妹

先順位者がいた場合，後順位者には支給されません。

＊同居し，世帯を同じくしている者は，

生計同一要件を満たしているとして取り扱われます。

ただし，住民票上の世帯を異にし，かつ，起居を共にしていない別居中の者は，

当該遺族が，配偶者又は未成年の子の場合で，

当該別居が，就学，病気などやむを得ない事由によるものであり，

①生活費，療養費などの経済的な援助があり，

かつ，

②定期的に音信，訪問がおこなわれている場合は，

例外的に生計同一要件を満たしているものとして取り扱われます。

したがって，

当該遺族が，配偶者又は未成年の子以外の場合で，

住民票上の世帯を異にし，かつ，起居を共にしていない別居中の者は，

その生活費，療養費などの生活の基本的部分に要する費用が，

いずれか一方によって賄われているという特段の事情があった場合のみ，

生計同一要件を満たしているものとして取り扱われます。

なお，特段の事情の立証責任は，特段の事情を主張するものにあります。

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相続放棄と日常家事債務

2011-09-25T16:26:00.000+09:00

被相続人の債務につき，

相続人は，相続放棄をすれば債務を免れます。

しかし，日常家事の債務（夫婦共同生活に必要とされる債務）については，

夫と妻の連帯債務になりますので，

夫が死亡し，妻が相続放棄をしても，

妻は日常家事の債務については，債務を免れることができません。

＊どういう債務が，日常の家事の債務に該当するかは，

各家庭の社会的地位や経済状態，取引の種類や金額によって，

個別具体的に判断することになります。

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賃借人死亡時の滞納家賃

2011-09-25T16:05:00.000+09:00

賃借人が死亡したときに，家賃を滞納していた場合は，

賃借人の相続人は，共同相続の場合でも，

各相続人それぞれにおいて，滞納家賃の全額の支払い義務があります。

判例(大判大１１年１１月２４日民集１巻６７０頁）が，

可分債務ではなく，不可分債務であると判断しているからです。

←当然ながら，賃貸人は，滞納家賃の合計金額を超えて受領することはできません。

(例）賃貸人Ａ，死亡賃借人Ｂ，賃借人の共同相続人の子Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，滞納家賃３００万円の場合。

賃貸人Ａは，共同相続人Ｂ１に対し，３００万円の支払を請求できます。

（Ｂ２，Ｂ３に対しても，３００万円を請求できます。）

ただし，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の支払合計が３００万円になったら，

賃貸人Ａは，それ以上は受領できません。

合計３００万円を支払った後，

共同相続人Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の間では，法定相続分で精算します。

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逸失利益，損益相殺に関する判例４

2011-09-19T16:55:00.000+09:00

事件番号昭和55(オ)82

事件名損害賠償

裁判年月日昭和58年04月19日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決結果破棄差戻し

民集　第37巻3号321頁

判示事項

労働者災害補償保険法による障害補償一時金及び休業補償給付を被災労働者の慰藉料から控除することの可否

裁判要旨

労働者災害補償保険法による障害補償一時金及び休業補償給付は、被災労働者の精神上の損害を填補するためのものではなく、これを同人の慰藉料から控除すべきではない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54260&hanreiKbn=02

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遺言と離婚

2011-09-06T02:14:00.000+09:00

遺言者が配偶者に不動産を取得させる旨の遺言書を作成したが，

その後，その配偶者と離婚した場合，

法務局は離婚により遺言を撤回したと判断し，

その遺言書に基づく，元配偶者からの不動産の名義変更手続は却下される可能性があるようです。

＊なお，生命保険契約については，

生命保険金の受取人の記載が，

「妻　甲野花子」，または「夫　甲野太郎」のように，

続柄と氏名が併記してあった場合，

離婚しても，保険金受取人を変更したとは見なされません。

よって，保険金受取人の変更手続きをしない限り，

元妻（元夫）が生命保険金の受取人になります。

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所在不明高齢者に係る年金の差止めについて

2011-08-12T14:21:00.000+09:00

所在不明高齢者に係る年金の差止めについて

平成２３年８月５日

厚生労働省　年金局事業管理課

厚生労働省ＨＰhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lew6.html

死亡判明等により年金の過払いが判明した場合は、遺族に対し年金の返還を求めています。

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平成12年から平成17年の間に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給していた方へ

2011-07-26T00:51:00.000+09:00

平成12年から平成17年の間に相続等に係る生命保険契約等に基づく年金を受給していた方へ

このたび、平成12年分以後の各年分について、納めすぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度が創設されました。

　特別還付金の請求期間は、平成23年6月30日から平成24年6月29日までとなっていますので、対象となる方はこの期間内に、税務署に特別還付金の請求手続をしていただきますようお願いいたします。

(注)　過去5年以内の各年分の所得税の還付手続（更正の請求又は確定申告（還付申告））は、現在も受け付けています。

国税庁ＨＰ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/seimeihoken.htm

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東日本大震災の被災者である相続人について，相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立しました

2011-06-21T22:27:00.003+09:00

東日本大震災の被災者である相続人について，相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立しました。

平成２３年６月２１日に公布、施行されました。　

　特例法は、東日本大震災の被災者であって平成２２年１２月１１日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方（相続人）について、

相続の承認又は放棄をすべき期間（以下「熟慮期間」といいます。）を平成２３年１１月３０日まで延長するものです。

特例法が適用されるためには、相続人が東日本大震災の被災者であることが必要です。

したがって，被相続人が，被災者かどうかは無関係で，

各相続人を基準として，特例法の適用の有無が決まりますので，

被災者以外の相続人には，特例法は適用されません。

東日本大震災の被災者とは，

東日本大震災が発生した平成２３年３月１１日において，

以下の市区町村の区域に住所を有していた方をいいます。

この区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市区町村の区域から東京都の区域を除いたものです。

岩手県全市町村

宮城県全市町村

福島県全市町村

青森県八戸市，上北郡おいらせ町

茨城県のうち

水戸市，日立市，土浦市，石岡市，龍ヶ崎市，下妻市，常総市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，笠間市，取手市，牛久市，つくば市，ひたちなか市，鹿嶋市，潮来市，常陸大宮市，那珂市，筑西市，稲敷市，かすみがうら市，桜川市，神栖市，行方市，鉾田市，つくばみらい市，小美玉市，東茨城郡茨城町，東茨城郡大洗町，東茨城郡城里町，那珂郡東海村，久慈郡大子町，稲敷郡美浦村，稲敷郡阿見町，稲敷郡河内町，北相馬郡利根町

栃木県のうち

宇都宮市，小山市，真岡市，大田原市，矢板市，那須塩原市，さくら市，那須烏山市，芳賀郡益子町，芳賀郡茂木町，芳賀郡市貝町，芳賀郡芳賀町，塩谷郡高根沢町，那須郡那須町，那須郡那珂川町

千葉県のうち

千葉市美浜区，旭市，習志野市，我孫子市，浦安市，香取市，山武市，山武郡九十九里町

新潟県のうち

十日町市，上越市，中魚沼郡津南町

長野県のうち

下水内郡栄村

ただし，平成２３年１１月３０日までであっても，

すでに単純承認をした場合や、

相続財産の全部又は一部を処分していた場合には、

もはや相続の放棄や限定承認をすることはできませんので注意してください。

なお，相続の放棄や限定承認をするには，平成２３年１１月３０日までに家庭裁判所への申し立てが必要になります。

詳しくは，法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html

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逸失利益，損益相殺に関する判例３

2011-06-20T13:52:00.000+09:00

事件番号昭和50(オ)656

事件名損害賠償

裁判年月日昭和53年10月20日

法廷名最高裁判所第二小法廷裁判種別判決

結果その他

民集　第32巻7号1500頁

判示事項

一　死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否

二　将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニツツ式計算法

裁判要旨

一　交通事故により死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定については、幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなつた場合においても、将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきではない。

二　ライプニツツ式計算法は、交通事故の被害者の将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法として不合理なものとはいえない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53250&hanreiKbn=02

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相続放棄の判断期限を１１月末まで延長…特例法

2011-06-17T22:55:00.000+09:00

相続放棄の判断期限を１１月末まで延長…特例法

延期は、東日本大震災で災害救助法が適用された岩手、宮城、福島３県全域と青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の一部。

2011年6月17日11時16分
読売新聞ＨＰ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00371.htm

相続猶予の特例法成立　被災者向け、１１月末まで

2011.6.17 22:27

産経新聞ＨＰ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110617/dst11061722280040-n1.htm

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逸失利益，損益相殺に関する判例２

2011-06-17T11:24:00.000+09:00

事件番号昭和50(オ)621

事件名損害賠償

裁判年月日昭和52年10月25日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果その他

民集　第31巻6号836頁

判示事項

労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づく保険給付の確定と受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から将来の給付額を控除することの要否

裁判要旨

労働者災害補償保険法又は厚生年金保険法に基づき政府が将来にわたり継続して保険金を給付することが確定していても、いまだ現実の給付がない以上、将来の給付額を受給権者の使用者に対する損害賠償債権額から控除することを要しない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53249&hanreiKbn=02

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東日本大震災による災害により行方不明となった者にかる遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて

2011-06-09T14:48:00.000+09:00

東日本大震災による災害により行方不明となった者にかる遺族厚生年金等の請求があった場合の取扱いについて

（平成23年6月7日）

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001erdk.html

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御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます（法務省）

2011-06-09T00:04:00.000+09:00

平成23年6月7日

御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます

　東日本大震災で被災された方で，御遺体が発見されていない方についても，死亡届を市区町村に提出できます。

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00026.html

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逸失利益，損益相殺に関する判例

2011-06-05T14:49:00.000+09:00

事件名損害賠償請求

裁判年月日昭和50年10月21日

法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別判決

結果棄却

集民　第116号307頁

判示事項

地方公務員等共済組合法に基づく退職年金の性格

裁判要旨

地方公務員等共済組合法に基づく退職年金は、当該公務員本人及びその収入に依存する家族に対する生活保障のみならず損失補償の性格を有する。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=66796&hanreiKbn=02

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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における老齢厚生年金及び老齢基礎年金の裁定の特例措置

2011-05-10T16:43:00.000+09:00

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における老齢厚生年金及び老齢基礎年金の裁定の特例措置

厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd2j-att/2r9852000001bihl.pdf

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生命保険に関する判例１９

2011-04-21T19:35:00.001+09:00

生命保険金と損益相殺に関する判例

本判決およびその後の最高裁判決により，

現在では，生命保険，損害保険，傷害保険を問わず，

保険金は，損益相殺の対象にはならないと解されています。
ーーーーーーーーーーー

事件番号昭和39(オ)328

事件名損害賠償請求

裁判年月日昭和39年09月25日

法廷名最高裁判所第二小法廷判決

民集　第18巻7号1528頁

判示事項

不法行為による死亡に基づく損害賠償額から生命保険金を控除することの適否。

裁判要旨

生命保険金は、不法行為による死亡に基づく損害賠償額から控除すべきでない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=53910&hanreiKbn=01

ーーーーーーー
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生命保険に関する判例１８

2011-04-21T19:35:00.000+09:00

保険金受取人の指定と相続財産に関する判例

Ａが養老保険につき，

被保険者をＡ，

保険金受取人は，保険期間満了の場合はＡ，被保険者死亡の場合は相続人，

との内容の保険契約をしていたところ，

Ａは，相続人ではないＢに対し，Ａの所有財産の全部を包括遺贈しました。

その後，Ａは死亡しましたが，

保険金受取人は，包括受遺者のＢになるのか，Ａの相続人になるのか，で争いになった事案です。

判決は，本件事案では，保険金受取人はＡの相続人であると判断しました。
ーーーーーーーーーー

事件番号昭和36(オ)1028

事件名保険金請求

裁判年月日昭和40年02月02日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決

民集　第19巻1号1頁

判示事項

一　保険金受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定したときの養老保険契約の性質。

二　前項の場合における保険金請求権の帰属。

裁判要旨

一　養老保険契約において被保険者死亡の場合の保険金受取人が単に「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定されたときは、特段の事情のないかぎり、右契約は、被保険者死亡の時における相続人たるべき者を受取人として特に指定したいわゆる「他人のための保険契約」と解するのが相当である。

二　前項の場合には、当該保険金請求権は、保険契約の効力発生と同時に、右相続人たるべき者の固有財産となり、被保険者の遺産より離脱しているものと解すべきである。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=57731&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例１７

2011-04-21T19:34:00.000+09:00

保険金受取人による被保険者故殺に関する判例

本判決によると，保険金受取人が，被保険者を故意に死亡させた場合は，

保険金受取人が保険契約の存在を知らなかったとしても，

保険金受取人に保険金の取得目的がなかったとしても，

保険会社は保険金の支払いを免れます。

ーーーーーーーーーー

事件番号昭和41(オ)933

事件名生命保険金請求

裁判年月日昭和42年01月31日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決

民集　第21巻1号77頁

判示事項

殺害者に保険金取得の意思のない場合と商法第六八〇条第一項第二号の適用

裁判要旨

保険金受取人が、被保険者を殺害し、その直後に自殺を遂げ、殺害当時保険金取得の意図を有しなかつたときでも、保険者は、保険金支払の責を免れる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=54050&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例１６

2011-04-21T19:33:00.000+09:00

保険金請求権と滞納処分に関する判例

なお，一般的に保険金請求権は，

保険事故の発生前でも，

差し押さえることができると解されています。

ーーーーーーーーー

事件番号昭和44(オ)1129

事件名保険金請求

裁判年月日昭和45年02月27日

法廷名最高裁判所第二小法廷判決

集民　第98号313頁

判示事項

生命保険契約に基づく保険金請求権と滞納処分による差押

裁判要旨

保険事故が発生して具体化している生命保険契約に基づく保険金受取人の保険金請求権は、通常の金銭債権として、国税または地方税に関する滞納処分による差押の対象となりうる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=66705&hanreiKbn=01

ーーーーー
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生命保険に関する判例１５

2011-04-21T19:31:00.001+09:00

生命保険契約に付加された特約の給付金と損益相殺に関する判例

被害者が加害者に対し直接請求する損害賠償金額が減少するのは，

損益相殺と保険代位は共通していますが，

損益相殺の場合，

加害者の損害賠償金額が全体として減少するのに対し，

保険代位の場合，

加害者は，被害者から請求されないが，代わりに保険会社から請求されるため，

加害者の損害賠償金額は全体として減少しません。

判決は，本件事案では，損益相殺も保険代位も否定し，被害者の損害賠償金額は減少しないとの判断をしました。

ーーーーーー事件番号昭和54(オ)344

事件名損害賠償

裁判年月日昭和55年05月01日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

集民　第129号591頁

判示事項

生命保険契約に附加された特約による給付金と商法六六二条の適用の有無

裁判要旨

生命保険契約に附加された特約に基づいて被保険者である受傷者に給付される傷害保険金又は入院保険金については、商法六六二条所定の保険者の代位の制度の適用がなく、右受傷者が保険者から支払を受けた場合であつても、その限度で第三者に対する損害賠償請求権を失うものではない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=64313&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例１４

2011-04-21T19:30:00.001+09:00

保険金受取人の表示の解釈に関する判例

ーーーーーーーーー

事件番号昭和56(オ)1196

事件名保険金支払等

裁判年月日昭和58年09月08日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第37巻7号918頁

判示事項

生命保険契約において被保険者の「妻何某」とのみ表示してした保険金受取人の指定の趣旨

裁判要旨

生命保険契約において被保険者の「妻何某」とのみ表示してした保険金受取人の指定は、当該氏名をもつて特定された者を保険金受取人とする趣旨であり、それに付加されている「妻」という表示は、それだけでは、その者が被保険者の妻である限りにおいてこれを保険金受取人として指定する意思を表示した趣旨であると解することはできない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52154&hanreiKbn=01

ーーーーー
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生命保険に関する判例１３

2011-04-21T19:30:00.000+09:00

保険金受取人の変更に関する判例（ただし，旧商法下）

平成22年4月1日（保険法の施行日）以後に締結された保険契約では，

保険契約者が，保険金受取人の変更の意思表示の相手方は，

保険者（保険会社）に限定されました。

ーーーーーーーー

事件番号昭和61(オ)100

事件名不当利得金返還

裁判年月日昭和62年10月29日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第41巻7号1527頁

判示事項

保険金受取人変更の方法

裁判要旨

保険金受取人を変更する権利が留保された生命保険契約における保険金受取人の変更は、新旧受取人のいずれかに対する保険契約者の意思表示によつても、直ちにその効力を生ずる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=55212&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例１２

2011-04-21T19:28:00.000+09:00

保険事故発生以前に受取人が死亡した場合の受取人に関する判例

ーーーーーーー

事件番号昭和63(オ)1748

事件名保険金

裁判年月日平成4年03月13日

法廷名最高裁判所第二小法廷判決

民集　第46巻3号188頁

判示事項

生命保険の保険金受取人が死亡した場合における保険金受取人の変更に関する普通保険約款の解釈

裁判要旨

普通保険約款において、生命保険の保険金受取人の死亡時以後保険金の支払理由が発生するまでに保険金受取人が変更されていないときは保険金受取人は死亡した保険金受取人の死亡時の法定相続人に変更されたものとする旨定められているときは、右条項の趣旨は、死亡した保険金受取人の法定相続人又は順次の法定相続人で保険金の支払理由が発生した当時において生存する者を保険金受取人とすることにあると解すべきである。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52755&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例１１

2011-04-21T19:27:00.000+09:00

保険金受取人が保険事故発生前に死亡した場合の保険金取得割合に関する判例

ーーーーーーーーー

事件番号平成2(オ)1100

事件名保険金

裁判年月日平成5年09月07日

法廷名最高裁判所第三小法廷判決

民集　第47巻7号4740頁

判示事項

一　商法六七六条二項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」の意義

二　生命保険の指定受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合の各保険金受取人の権利の割合と民法四二七条の適用

裁判要旨

一　商法六七六条二項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」とは、保険契約者によって保険金受取人として指定された者の法定相続人又は順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に生存する者をいう。

二　生命保険の指定受取人の法定相続人と順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合には、各保険金受取人の権利の割合は、民法四二七条の規定の適用により、平等の割合になる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52775&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例１０

2011-04-21T19:26:00.000+09:00

保険金受取人を相続人と指定した場合の保険金取得割合に関する判例

ーーーーーー
事件番号平成3(オ)1993

事件名保険金

裁判年月日平成6年07月18日

法廷名最高裁判所第二小法廷判決

民集　第48巻5号1233頁

判示事項

保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合

裁判要旨

保険契約において保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合は、特段の事情のない限り、右指定には相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を相続分の割合によるとする旨の指定も含まれ、各保険金受取人の有する権利の割合は相続分の割合になる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52492&hanreiKbn=01

ーーーーー
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東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

2011-04-18T23:14:00.000+09:00

東日本大震災　被災者支援に関する各種制度の概要

内閣府ＨＰ
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

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生命保険に関する判例９

2011-04-14T01:28:00.001+09:00

保険者貸付と民法４７８条に関する判例

保険契約者の妻が，保険契約者に内緒で，

保険契約者の代理人と称して，契約者貸付制度により，

お金を借りた事案です。

本件事案では，保険会社の貸付は有効で，

その貸付金額分だけ，保険金は減額になりました。

ーーーーーーーーー

事件番号平成5(オ)1951

事件名債務不存在確認

裁判年月日平成9年04月24日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第51巻4号1991頁

判示事項

生命保険会社がいわゆる契約者貸付制度に基づいて保険契約者の代理人と称する者の申込みにより行った貸付けと民法四七八条の類推適用

裁判要旨

生命保険会社甲が、いわゆる契約者貸付制度に基づいて保険契約者乙の代理人と称する丙の申込みによる貸付けを実行した場合において、丙を乙の代理人と認定するにつき相当の注意義務を尽くしたときは、甲は、民法四七八条の類推適用により、乙に対し、右の貸付けの効力を主張することができる。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=54783&hanreiKbn=01

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生命保険に関する判例８

2011-04-14T01:23:00.000+09:00

生命保険の解約返戻金請求権と差押債権者に関する判例

生命保険の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者は，

現金化する（取り立てる）ために，保険契約の解約権を行使することができます。

ーーーーーーーーーー

事件番号平成10(受)456

事件名取立債権請求事件

裁判年月日平成11年09月09日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第53巻7号1173頁

判示事項

生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否

裁判要旨

生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえた債権者は、これを取り立てるため、債務者の有する解約権を行使することができる。

（反対意見がある。）

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52238&hanreiKbn=01

ーーーーー
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生命保険に関する判例７

2011-04-14T01:19:00.000+09:00

普通傷害保険契約における死亡保険金と偶然の事故に関する判例

普通傷害保険契約について，

発生した事故が，偶然な事故であることは，

死亡保険金を請求する者が主張立証責任を負います。

なお，生命保険契約に付加される災害関係特約についても，

平成１３年４月２０日，最高裁判所第二小法廷が，

発生した事故が，偶然な事故であることは，

災害死亡保険金を請求する者が主張立証責任を負う，と判断しました。

ーーーーーーーーー

事件番号平成12(受)458

事件名保険金請求事件

裁判年月日平成13年04月20日

法廷名最高裁判所第二小法廷判決

集民　第202号161頁

判示事項

普通傷害保険契約の約款に基づき死亡保険金の支払を請求する場合における偶然な事故についての主張立証責任

裁判要旨

普通傷害保険契約における死亡保険金の支払事由を急激かつ偶然な外来の事故による死亡とする約款に基づき，保険者に対して死亡保険金の支払を請求する者は，発生した事故が偶然な事故であることについて主張，立証すべき責任を負う。

（補足意見がある。）

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=62469&hanreiKbn=01

ーーーーーー
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生命保険に関する判例６

2011-04-14T01:03:00.000+09:00

会社の取締役による被保険者の故殺と免責に関する判例

本件事案では，保険会社（保険者）の免責が認められませんでした。

ーーーーーーー

事件番号平成14(受)310

事件名保険金請求事件

裁判年月日平成14年10月03日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第56巻8号1706頁

判示事項

１　生命保険契約の被保険者を故意に死亡させた第三者の行為が保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価される場合における保険者の免責

２　保険契約者兼保険金受取人が会社である生命保険契約の被保険者を当該会社の取締役が故意に死亡させた場合に保険者が免責されないとされた事例

裁判要旨

１　被保険者が保険契約者又は保険金受取人の故意により死亡した場合には死亡保険金を支払わない旨の生命保険契約上の免責条項は，被保険者を故意に死亡させた第三者の行為が，公益や信義誠実の原則に照らして保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価される場合を含む。

２　生命保険契約の保険契約者兼保険金受取人である有限会社の代表取締役として同会社の業務のほとんどを支配していた被保険者を，その補助的性質の業務を担当していた代表権のない取締役が個人的動機によって故意に死亡させたなど判示の事実関係の下においては，上記取締役の行為をもって上記会社の行為と同一のものと評価することはできず，保険者は，被保険者が保険契約者又は保険金受取人の故意により死亡した場合に死亡保険金を支払わない旨の保険契約上の免責条項によって，免責されない。

（２につき反対意見がある。）

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52361&hanreiKbn=01

ーーーーーー
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生命保険に関する判例５

2011-04-14T01:00:00.000+09:00

死亡保険金の受取人を変更する行為と民法１０３１条に関する判例

本件事案は，保険契約者兼被保険者が，

保険金受取人を共同相続人以外の者（父）に変更したところ，

共同相続人が，保険金受取人に対して，遺留分減殺請求をしました。

最高裁判所は，遺留分減殺請求を認めませんでした。

ーーーーーー

事件番号平成11(受)1136

事件名死亡保険金支払請求権確認請求事件

裁判年月日平成14年11月05日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第56巻8号2069頁

判示事項

自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与

裁判要旨

自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，民法１０３１条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52260&hanreiKbn=01

ーーーーーーー
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生命保険に関する判例４

2011-04-14T00:50:00.000+09:00

生命保険金請求権の消滅時効に関する判例

本件事案は，被保険者が自動車を運転して自宅を出たまま行方不明となり，

行方不明から３年以上経過した後，展望台の下の雑木林で遺体が見つかりました。

被保険者が行方不明になったころ，

被保険者が運転する自動車が道路から転落し，

その傷害により，被保険者が死亡したと推認されました。

約款の規定により，死亡時から３年経過した場合，

保険金請求権は，時効により消滅しますが，

本件事案では，最高裁判所は，保険金請求権の時効消滅を認めませんでした。

ーーーーーーーーーーーー

事件番号平成12(受)485

事件名保険金請求事件

裁判年月日平成15年12月11日

法廷名最高裁判所第一小法廷判決

民集　第57巻11号2196頁

判示事項

１　生命保険契約において被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている保険約款の解釈

２　生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても上記消滅時効は被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しないとされた事例

裁判要旨

１　生命保険契約に係る保険約款中の被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨の定めは，当時の客観的状況等に照らし，上記死亡の時からの保険金請求権の行使が現実に期待することができないような特段の事情が存する場合には，その権利行使が現実に期待することができるようになった時以降において上記消滅時効が進行する趣旨と解すべきである。

２生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても，被保険者が自動車を運転して外出したまま帰宅せず，その行方，消息については何の手掛かりもなく，その生死も不明であったが，行方不明になってから３年以上経過してから，峠の展望台の下方約１２０ｍの雑木林の中で，自動車と共に白骨化した遺体となって発見されたなど判示の事実関係の下では，上記消滅時効は，被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しない。

最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52297&hanreiKbn=01

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