認知無効に関する判例

事件番号 平成25(受)442

事件名 認知無効確認請求事件

裁判年月日 平成26年03月28日 最高裁判所第二小法廷 判決

結果　 棄却

判示事項

 

裁判要旨

 認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない。

最高裁判所ＨＰ

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84086&hanreiKbn=02

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再転相続，数次相続，代襲相続の違い

甲（被相続人），

乙（甲の子），

丙（乙の子で，甲の孫）


①再転相続

再転相続とは，甲が死亡し乙が相続人となったが，その乙が熟慮期間中に相続の承認・放棄をしないまま死亡し，その子丙がさらに相続人となった場合のことをいいます。


②数次相続

数次相続とは，甲が死亡して乙が相続人となったが，遺産分割協議などの未了の前に乙が死亡し，さらに相続が発生した場合のことをいいます。

さらにその相続人丙が，甲に関する遺産分割協議などの未了の前に死亡し相続が発生した場合も指します。


③代襲相続

代襲相続とは，乙が甲より先に死亡した（同時死亡も含む）ため，乙に代わってその子丙が相続人となった場合のことをいいます。



＊数次相続というのは，実務上の用語です。民法の条文にとくに規定があるわけではありません。

代襲相続は，民法に代襲相続という条文がありますし，

再転相続は，民法に用語それ自体はありませんが，その趣旨の条文があります。

＊再転相続と数次相続を同趣旨で使用しているホームページも散見されますが，

私見としては，再転相続とは，相続人が「熟慮期間中」に相続の承認・放棄をしないまま死亡し，さらに相続が発生した場合のみ，を指すものだと思います。

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更正登記に関する判例

最高裁判例	純粋な更正登記に関する判例で，民集に登載されているのは，昭和38年2月22日しかないようです。 昭和36(オ)1178　保存登記変更等請求　　 昭和39年04月17日　最高裁判所第二小法廷　判決　破棄自判　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和36(オ)315　共有権確認並びに所有権移転登記抹消登記請求　　 昭和39年01月30日　最高裁判所第一小法廷　判決　その他　仙台高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和35(オ)1197　登記抹消登記手続請求　　 昭和38年02月22日　最高裁判所第二小法廷　判決　棄却　名古屋高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和34(オ)183　売買契約等否認等本訴、所有権移転登記手続反訴請求　　 昭和37年07月06日　最高裁判所第二小法廷　判決　棄却　福岡高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和34(オ)610　建物収去土地明渡請求　　 昭和37年05月24日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和28(オ)1063　建物所有権確認等請求　　 昭和33年05月29日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文

最高裁判例	昭和44(オ)1030　建物収去土地明渡請求　　 昭和45年03月26日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　福岡高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和43(オ)282　建物所有権移転登記手続等請求　　 昭和45年01月23日　最高裁判所第二小法廷　判決　その他　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和44(オ)317　建物収去土地明渡等請求　　 昭和44年12月23日　最高裁判所第三小法廷　判決　破棄差戻し　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和44(オ)454　所有権確認等請求　　 昭和44年09月02日　最高裁判所第三小法廷　判決　棄却　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和42(オ)316　家屋明渡請求　　 昭和44年05月29日　最高裁判所第一小法廷　判決　その他　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和41(オ)1223　家屋明渡本訴及び土地建物所有権確認反訴　　 昭和42年03月23日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和41(オ)682　建物収去建物退去土地明渡請求　　 昭和41年10月21日　最高裁判所第二小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和40(オ)646　建物所有権移転登記請求　　 昭和41年09月16日　最高裁判所第二小法廷　判決　棄却　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和37(オ)18　建物収去土地明渡請求　　 昭和41年04月27日　最高裁判所大法廷　判決　その他　高松高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和36(オ)1104　借地権確認等請求　　 昭和40年03月17日　最高裁判所大法廷　判決　破棄差戻し　東京高等裁判所	全文

最高裁判例	昭和58(オ)49　土地建物所有権持分更正登記手続等　　 昭和60年11月29日　最高裁判所第二小法廷　判決　破棄自判　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和56(オ)817　（土地建物）所有権移転登記抹消登記手続等　　 昭和59年04月24日　最高裁判所第三小法廷　判決　その他　福岡高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和56(オ)27　土地建物所有権移転登記抹消登記　　 昭和56年09月29日　最高裁判所第三小法廷　判決　棄却　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和53(オ)6　土地所有権移転登記抹消登記等　　 昭和54年04月17日　最高裁判所第三小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和51(オ)639　更正登記手続　　 昭和54年04月17日　最高裁判所第三小法廷　判決　破棄差戻し　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和53(行ツ)123　土地地積更正登記取消　　 昭和54年03月15日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和48(オ)854　登記手続等　　 昭和53年12月20日　最高裁判所大法廷　判決　棄却　高松高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和49(行ツ)89　決定取消請求　　 昭和50年10月29日　最高裁判所第二小法廷　判決　棄却　名古屋高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和44(オ)881　建物収去土地明渡請求　　 昭和47年06月22日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和45(オ)918　地積更正登記に対する承諾請求　　 昭和46年02月23日　最高裁判所第三小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文

最高裁判例	平成21(オ)1408　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件　　 平成22年04月20日　最高裁判所第三小法廷　判決　その他　高松高等裁判所	全文
最高裁判例	平成17(オ)48　建物収去土地明渡等請求事件　　 平成18年01月19日　最高裁判所第一小法廷　判決　破棄差戻し　高松高等裁判所	全文
最高裁判例	平成16(オ)402　土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件　　 平成17年12月15日　最高裁判所第一小法廷　判決　破棄差戻し　福岡高等裁判所	全文
最高裁判例	平成10(オ)994　土地所有権移転登記請求事件　　 平成12年05月30日　最高裁判所第三小法廷　判決　破棄自判　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	平成11(オ)773　所有権移転登記抹消登記手続請求事件　　 平成12年01月27日　最高裁判所第一小法廷　判決　その他　名古屋高等裁判所	全文
最高裁判例	平成9(オ)953　所有権移転登記等抹消登記手続、所有権移転登記手続、損害賠償　　 平成11年03月09日　最高裁判所第三小法廷　判決　その他　大阪高等裁判所	全文
最高裁判例	平成7(オ)1866　遺言無効確認等　　 平成9年11月13日　最高裁判所第一小法廷　判決　棄却　高松高等裁判所	全文
最高裁判例	平成6(行ツ)197　土地所有権保存登記申請却下決定処分取消等請求、訴えの追加的併合　　 平成9年03月11日　最高裁判所第三小法廷　判決　棄却　東京高等裁判所	全文
最高裁判例	平成2(オ)1828　土地所有権移転登記抹消登記手続等及び共同訴訟参加　　 平成5年12月16日　最高裁判所第一小法廷　判決　その他　高松高等裁判所	全文
最高裁判例	昭和61(オ)956　占有妨害排除等請求本訴、建物収去土地明渡請求反訴　　 昭和63年01月26日　最高裁判所第三小法廷　判決　破棄自判　東京高等裁判所	全文

遺留分減殺請求権の消滅時効と成年後見に関する判例

事件番号 平成25(受)1420

事件名 遺留分減殺請求事件

裁判年月日 平成26年03月14日 最高裁判所第二小法廷 判決

結果　 破棄差戻し

 判示事項

 

裁判要旨

 時効期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項が類推適用される。

最高裁判所ＨＰ

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84040&hanreiKbn=02

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相続分不存在証明書＝特別受益証明書＝相続分皆無証明書

配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の

相続分不存在証明書＝特別受益証明書＝相続分皆無証明書ですが，

不動産登記の実務における「相続分不存在証明書」(又は「特別受益証明書」)では、

原則として相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類には該当しません。

相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類に該当するには，

真にその交付者(特別受益者)の法定相続分を超える特別受益を受けているという事実に基づいて作成されており、

かつ、「相続分不存在証明書」に基づいて各財産が取得されていることが客観的に確認できる書類として、

特別受益財産の明細を記載した書類

及び

登記事項証明書など各財産が相続人に名義変更されたことが確認できる書類

の提出が必要となります。

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国税庁ＨＰ

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/08/03.htm

配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受ける場合の「相続分不存在証明書」の適否

【照会要旨】

　相続税法第19条の2((配偶者に対する相続税額の軽減))の規定を適用する場合には、相続税の申告書に相続税法施行規則第1条の6第3項に規定する書類を添付する必要がありますが、その添付書類のうち同項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、特別受益者(民法903)が自ら証明したいわゆる「相続分不存在証明書」(「私は被相続人からすでに財産の分与を受けており、被相続人の死亡による相続については、相続する相続分が存しないことを証明します」という趣旨の証明書)が当たりますか。
　なお、不動産登記実務においては、「相続分不存在証明書」を添付した相続による所有権移転の登記申請を認めています。

【回答要旨】

　「相続分不存在証明書」(又は「特別受益証明書」)は、原則として相続税法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する書類に該当しません。
　ただし、「相続分不存在証明書」が真にその交付者(特別受益者)の法定相続分を超える特別受益を受けているという事実に基づいて作成されており、かつ、「相続分不存在証明書」に基づいて各財産が取得されていることが客観的に確認できる書類として、特別受益財産の明細を記載した書類及び登記事項証明書など各財産が相続人に名義変更されたことが確認できる書類の提出があった場合には、それらの書類の全てをもって、同号に規定する書類として取り扱って差し支えありません。

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相続放棄と葬式費用

葬式費用は，相続発生後に発生した債務ですので，相続財産ではないので，

相続放棄によって，葬儀会社への葬式費用の支払いを免れることはできません。

したがって，葬儀会社と葬儀契約をした相続人（通常は，喪主）については，

相続放棄をしても，葬式費用の支払いを免れることはできません。

＊相続放棄をし，かつ，喪主でもなければ葬式費用の負担の約束もしていない相続人であれば，葬式費用を支払う義務はありません。


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