抵当権設定登記がされている建物のとりこわし

建物に抵当権設定登記がされている場合において，


抵当権者に無断で建物をとりこわしたときは，


刑法２６２条により建造物損壊罪に該当します。


よって，建物をとりこわす場合は，登記事項証明書で差押えや物権の設定の有無を調査しましょう。


差押えや物権の設定がある場合は，登記を抹消するか権利者の承諾を得た上で，建物をとりこわしましょう。


解体業者は，登記事項証明書で依頼者が所有者であること，差押えや物権の設定の有無を調査したうえで，建物を解体しましょう。


＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
刑法

（建造物等損壊及び同致死傷）

第二百六十条 　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

 

（自己の物の損壊等）

第二百六十二条 　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

当事務所　札幌市中央区
（司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所）のHP
　http://ishihara-shihou-gyosei.com/