遺留分の承継者

登記研究平成２８年５月号（８１９号）の実務の視点の


１２６頁以下によると，


＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
遺留分減殺請求権は，個人的，一般的な財産権として譲渡することが可能。


遺留分減殺請求権の承継人には，特定承継人も含まれること。


＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾


平成２８年１月に父Ａが死亡し，


平成２８年２月に母Ｂ（Ａの配偶者）も死亡した。


ＡとＢの共同相続人は，その子である甲，乙，丙の３名。


平成２８年３月に丙から，「父Ａの全財産を丙に遺贈する。」旨の遺言書が明らかにされ，


平成２８年４月に丙が遺贈による所有権の移転の登記をした。


平成２８年５月に甲が丙に対して，遺留分減殺の請求をした。


＊母Ｂは，配偶者である父Ａの相続財産に関する遺留分の放棄をしていなかったこととする。




甲は，父Ａの子としての固有の遺留分（２分の１×２分の１×３分の１＝１２分の１）を有するとともに，


甲は，母Ｂが父Ａの配偶者として有する遺留分（２分の１×２分の１＝４分の１）について，母Ｂの子として，


つまり，母の遺留分の承継人としても，遺留分（４分の１×３分の１＝１２分の１）を有することとなる。


よって，甲が有する父Ａの相続財産に関する遺留分は，固有の遺留分（１２分の１）と承継人の遺留分（１２分の１）の合計である６分の１となる。




＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

札幌市中央区　石原拓郎　司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所
当事務所のHP　http://ishihara-shihou-gyosei.com/