賃貸人（上告人）から本件土地の賃貸借契約を解除された賃借人（被上告人）が本件土地を引き続き占有していたので，
賃貸人は賃借人に対し所有権に基づいて本件土地の明渡し等を請求した。
賃借人は，本件土地について，賃借人の賃貸人に対する弁済期にある運送委託料債権（賃貸借契約の終了前に生じている）を被担保債権とする商事留置権を主張した。
最高裁判所は，商法５２１条が定める「物」には，不動産も含まれると判断して上告を棄却した。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
事件番号 平成29(受)675
事件名 建物明渡等請求事件
裁判年月日 平成29年12月14日
法廷名 最高裁判所第一小法廷 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
判示事項
不動産は，商法５２１条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる
裁判要旨
最高裁判所ＨＰ
全文 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
事務所 札幌市中央区
（石原拓郎司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所）のHP
http://ishihara-shihou-gyosei.com/