所在不明高齢者に係る2月定期支払いでの年金の差止めについて
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000111az.html
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当事務所のHP http://ishihara-shihou-gyosei.com/
ブログ記載時の法律に基づいています。具体的な事件については,必ず専門家にご相談ください。 司法書士・行政書士・社会保険労務士 石原拓郎
2011年2月26日土曜日
2011年2月24日木曜日
遺留分算定計算シート
遺留分算定計算シートです。
東京弁護士会HP
http://www.toben.or.jp/new/20110214.html
エクセル入力になっています。
*あくまで目安ですので,各自の責任においてご活用いただきますようお願い致します。
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東京弁護士会HP
http://www.toben.or.jp/new/20110214.html
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2011年2月23日水曜日
相続させる旨の遺言に関する判例
相続させる旨の遺言に関する判例です。
事件名 土地建物共有持分権確認請求事件
裁判年月日 平成23年02月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81092&hanreiKbn=01
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事件名 土地建物共有持分権確認請求事件
裁判年月日 平成23年02月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
判示事項
「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力
裁判要旨
遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は,当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には,当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係,遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから,遺言者が,上記の場合には,当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずることはない。
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81092&hanreiKbn=01
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2011年2月22日火曜日
保険金の受取に関する判例
保険金の受取人が,
受取人に無断で保険金の支払を受けた者を不法行為で訴えた事例。
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事件名 損害賠償,中間確認請求事件
裁判年月日 平成23年02月18日 最高裁判所第二小法廷判決
判示事項
裁判要旨 簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81081&hanreiKbn=01
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受取人に無断で保険金の支払を受けた者を不法行為で訴えた事例。
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事件名 損害賠償,中間確認請求事件
裁判年月日 平成23年02月18日 最高裁判所第二小法廷判決
判示事項
裁判要旨 簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
最高裁判所HP
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=81081&hanreiKbn=01
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2011年2月21日月曜日
負担付き贈与5
介護の対価として不動産を確保したい場合,
正式に名義変更をする「本登記」に対し,
「仮登記」をする方法があります。
これはあくまで,仮の名義変更です。
死亡を原因とする贈与の場合,
あらかじめ,始期付き所有権移転の仮登記をすることができます。
贈与者の死亡後,本登記にします。
ただし,この仮登記は,専門家(司法書士)に依頼しないと,
目的を達成できない可能性があります。
1 仮登記をするといわれ,書類を渡したら,「本登記」=名義を変更されてしまう可能性。
2 本登記をするときに,他の相続人と裁判をする可能性。
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正式に名義変更をする「本登記」に対し,
「仮登記」をする方法があります。
これはあくまで,仮の名義変更です。
死亡を原因とする贈与の場合,
あらかじめ,始期付き所有権移転の仮登記をすることができます。
贈与者の死亡後,本登記にします。
ただし,この仮登記は,専門家(司法書士)に依頼しないと,
目的を達成できない可能性があります。
1 仮登記をするといわれ,書類を渡したら,「本登記」=名義を変更されてしまう可能性。
2 本登記をするときに,他の相続人と裁判をする可能性。
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2011年2月20日日曜日
負担付き贈与4
贈与する財産が不動産の場合,
贈与税のほか,不動産取得税,登録免許税が必要になります。
贈与する財産が現金の場合,
基礎控除年110万円の範囲以内であれば,税金が一切かかりません。
なお,配偶者に,
居住用不動産や居住用不動産の取得のための現金
を贈与する場合,
贈与税に関して,最高2000万円の配偶者控除があります。
*なお,子どもに対する贈与につき,贈与税の軽減措置もありますが,
居住用不動産の取得のための「現金」に限ります。
*子どもに対する「不動産」の贈与にも対応できる相続時精算課税制度もありますが,
内容が複雑ですので専門家にご相談ください。
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贈与税のほか,不動産取得税,登録免許税が必要になります。
贈与する財産が現金の場合,
基礎控除年110万円の範囲以内であれば,税金が一切かかりません。
なお,配偶者に,
居住用不動産や居住用不動産の取得のための現金
を贈与する場合,
贈与税に関して,最高2000万円の配偶者控除があります。
*なお,子どもに対する贈与につき,贈与税の軽減措置もありますが,
居住用不動産の取得のための「現金」に限ります。
*子どもに対する「不動産」の贈与にも対応できる相続時精算課税制度もありますが,
内容が複雑ですので専門家にご相談ください。
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2011年2月19日土曜日
負担付き贈与3
介護を条件に財産をあげる場合,
あげる方は,本当に介護をするかどうか不安ですし,
もらう方は,本当に財産をくれるかどうか不安です。
一つの方法としては,
贈与税の基礎控除,年110万円の範囲内となるような介護料を毎月支払う。
介護をしなくなった場合,
A:あげる人が元気なら,
本人が贈与契約を解除する。
B:あげる人が認知症なら,
他の相続人が家庭裁判所に対し,成年後見の申立てをし,
成年後見人が贈与契約を解除する。
*毎月の介護料が支払えないが,不動産がある場合は,
毎月の介護料を低額にするが,
介護される人が死亡したら,不動産をもらう。
(あるいは,不動産を売却して,介護をした人が,他の相続人より現金を多めにもらう。)
*介護を条件とする贈与=負担付き贈与の際は,
あげる人,もらう人の互いの考え方を明らかにしておくべきなので,
負担付き贈与契約書の作成をお勧めします。
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あげる方は,本当に介護をするかどうか不安ですし,
もらう方は,本当に財産をくれるかどうか不安です。
一つの方法としては,
贈与税の基礎控除,年110万円の範囲内となるような介護料を毎月支払う。
介護をしなくなった場合,
A:あげる人が元気なら,
本人が贈与契約を解除する。
B:あげる人が認知症なら,
他の相続人が家庭裁判所に対し,成年後見の申立てをし,
成年後見人が贈与契約を解除する。
*毎月の介護料が支払えないが,不動産がある場合は,
毎月の介護料を低額にするが,
介護される人が死亡したら,不動産をもらう。
(あるいは,不動産を売却して,介護をした人が,他の相続人より現金を多めにもらう。)
*介護を条件とする贈与=負担付き贈与の際は,
あげる人,もらう人の互いの考え方を明らかにしておくべきなので,
負担付き贈与契約書の作成をお勧めします。
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2011年2月18日金曜日
負担付贈与2
遺言と贈与の違いは,
遺言は,遺言者が死んだときに初めて財産がもらえます。
贈与は,贈与者の生前に財産がもらえます。
財産をもらう方からすると,
贈与の場合は,確実に財産がもらえるので有利です。
ただし,贈与の場合は,税金が高くなります。
不動産取得税が必要ですし,贈与税や登録免許税が高額になります。
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遺言は,遺言者が死んだときに初めて財産がもらえます。
贈与は,贈与者の生前に財産がもらえます。
財産をもらう方からすると,
贈与の場合は,確実に財産がもらえるので有利です。
ただし,贈与の場合は,税金が高くなります。
不動産取得税が必要ですし,贈与税や登録免許税が高額になります。
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2011年2月14日月曜日
寺院に関する月刊誌
寺院に関する月刊誌の紹介です。
「寺門興隆」
株式会社興山舎HP
http://www.kohzansha.com/jimon.html
以下は,出版社の広告文です。
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仏教界ならびに全宗派すべての住職・寺族のための
最も信頼できる実用実務月刊情報誌
●仏教界全般の出来事をはじめ寺院運営、住職活動、寺族の生活に欠かせない、さまざまな情報を的確・具体的に掲載します。●今、仏教界ならびに寺院の中で何が起きているのか詳しく実地取材します。●マスコミの仏教に対する無知偏見、過剰な寺院批判、宗教への偏見はもとより、行政官庁の宗教無理解を追及し、仏教界ならびに寺院の論理、住職・僧侶・寺族の立場を貫きます。
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以下は,出版社の広告文です。
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仏教界ならびに全宗派すべての住職・寺族のための
最も信頼できる実用実務月刊情報誌

●仏教界全般の出来事をはじめ寺院運営、住職活動、寺族の生活に欠かせない、さまざまな情報を的確・具体的に掲載します。●今、仏教界ならびに寺院の中で何が起きているのか詳しく実地取材します。●マスコミの仏教に対する無知偏見、過剰な寺院批判、宗教への偏見はもとより、行政官庁の宗教無理解を追及し、仏教界ならびに寺院の論理、住職・僧侶・寺族の立場を貫きます。
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