推定相続人の存在は分かっているが，
その後，音信不通になったため，
推定相続人と連絡が取れないような場合，
相続が発生する前に，推定相続人の調査をしておくべきです。
なぜなら，相続手続きについて，
相続人でなければ行えない行為があることや，
相続人の同意が必要な行為があるからです。
＊相続発生前の相続人のことを，推定相続人といいます。
（例）被相続人Ａ，元妻Ｂ，子どもＣ
被相続人Ａが，Ｂと結婚し，子どもＣができたが，
その後，ＡとＢは離婚し，ＢがＣを引き取った場合。
Ａと子どもＣは，その後音，信不通状態になった。
Ａの子どもＣは，Ａの相続人になります。
たとえ，何十年音信不通でも，子どもですので，相続人になります。
Ａが危篤状態になったときに，Ｃに連絡するか，
Ａが亡くなった後，Ｃに連絡するかを問わず，
相続手続きには必ずＣの協力が必要になるので，
調査できるのであれば，Ａの生前に，子どもＣの調査をしておきましょう。
行政書士は，直系尊属（父，母，祖父，祖父母）からの依頼があれば，
直系卑属（子，孫，ひ孫）の戸籍および住民票の調査をすることができます。
（反対に，直系卑属からの依頼で，直系尊属の戸籍および住民票を調査できます。）
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