相続登記とは，被相続人名義の不動産を
相続人の名義に変更する手続です。
＊遺産分割協議書の作成のみの場合，相続人の間では有効ですが，
第三者には，名義変更を主張できません。
相続登記をすれば，第三者にも名義変更を主張できます。
不動産の所有者には，固定資産税が課税されます。
相続登記をしなくても，市町村に固定資産税を納税していれば，
特に，市町村から問い合わせはありません。
（通常は，相続が発生したら，市町村に納税義務者変更（所有者変更）の届け出をします。）
つまり，相続登記をするかしないかは，原則として相続人の自由です。
＊被相続人が，銀行から不動産を担保にお金を借りていた場合などは，相続登記が必要になります。
相続登記をすると，司法書士報酬と税金を含めると，最低１０万円は必要になります。
＊都市部は地価が高いので，税金も高くなります。固定資産税の評価額の０．４％です。
「夫婦」と「子ども１人」の家族において，夫名義の不動産について，夫の相続発生後，
①妻名義にもしないし，子ども名義にもせず，妻死亡時に相続登記することを考えている場合。
（現時点では，夫名義のまま放置状態。）
②妻名義にせず，子ども名義に変更すれば，妻名義の相続登記の費用を節約できるので，
夫から直接，子ども名義に相続登記をする場合。
＜問題点＞
①の場合つき，相続後，子どもが借金のため破産することになった場合，
不動産の２分の１は，子どもの財産ですので，
売却して現金化し，２分の１を裁判所に差し出すか，
売却せずに，妻が２分の１相当額を現金で裁判所に差し出すことになります。
（妻が，夫死亡後，不動産に居住し続けている場合，大変な問題になります。）
②の場合につき，相続後，「妻」と「子ども夫婦」の仲が悪くなった場合，
不動産の名義人である子どもの方が，事実上有利な立場になります。
事案によって異なりますが，妻が自分の立場を守ろうと思えば，
やはり，妻名義の相続登記をしておくのが無難です。
子どもが，複数いた場合は，妻（親）名義にした方が，子どもたちの間の納得も得やすいように思います。
（長男が妻（親）の世話をすることを条件に長男名義に変更したところ，
妻（親）の世話を放棄してしまった，という場合は，結構あるようです。）
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