高松高判平２２年８月３０日判時２１０６号５２頁
概略すると，被相続人Ａ，Ａの娘で被相続人Ｂ，ＡおよびＢの唯一の相続人である原告Ｘ（Ａの孫，Ｂの甥），Ａの姪である被告Ｙ。
Ｘは，ＹがＡ名義とＢ名義の預金を費消したとして，不法行為に基づく損害賠償請求または不当利得返還請求を原因としてＹを訴えた。
Ｙは，
Ａとの間の負担付贈与契約，死後委任契約，
Ｂとの間の財産管理契約の成立を主張しました，
ーーーーーーーー
裁判所は，
Ａとの間の負担付贈与契約の成立を否定しましたが，死後委任契約の成立を認めました。
Ｂとの間の財産管理契約の成立を否定しましたが，事務管理を認めました。
ただし，
ＹがＡ名義の口座から払い戻した２３３２万円のうち１８８７万円を，
ＹがＢ名義の口座から払い戻した１０１５万円のうち８３６万円を，
Ｙの自己のための費消として認定し，
ＹのＸに対する上記金額の損害賠償請求を認めました。
ーーーーーーーーーーーー
契約書を作成していない場合，負担付贈与契約の成立を立証することは困難のようです。
なぜなら，民法は遺産の処分は遺言書作成を大原則としているからです。
事務管理（準事務管理）と善解しても，
被相続人の財産のうち余った部分を事実上の財産管理人が懐に入れるようなことは，法律が認めていません。
事実上の財産管理人は，相続人から損害賠償請求（不当利得返還請求）された場合，
被相続人のために費消したことをまったく立証できなければ，全額を賠償する責任を負います。
ーーーーーーー
当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com/