（１）請求棄却のおおまかな傾向
社会保険事務所（年金事務所）の義務違反があったとの原告の主張は，「証拠がない」として，一蹴されているようです。
＜請求棄却の理由＞
①社会保険事務所（年金事務所）の対応に誤りはない
②社会保険事務所（年金事務所）に説明不足はない
③原告主張の説明誤りという事実は認められない
④原告に損害はない
⑤被告適格がない（社会保険庁や日本年金機構ではなくて，原告に対して誤った説明をした社会保険事務所（年金事務所）そのものや担当者個人を被告として訴えたようです。）
＊国家賠償請求事件では，３年の時効期間の経過により，時効消滅しているので請求棄却というものもあります。
（２）請求認容の理由
①直接の証拠がある
②間接の証拠から周辺事情を総合判断などしているようです。
（社会保険事務所（年金事務所）で手続をしたが，その当時，得をするＡを選択すべきところ，損なＢを選択している場合など）
（３）行政処分と国家賠償請求
行政処分には該当しない，いわゆる行政サービスといわれるものに対しては，取消訴訟をしても却下されるので，国家賠償請求として訴訟提起がされているようです。
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