遺留分減殺請求は，
複数の相続人に対する遺贈の場合，
遺贈された財産の価額のうち，受遺者（もらった人）の遺留分額を超過した部分のみが，
対象になります。
つまり，受遺者（もらった人）の遺留分額を超過した部分というのは，
受遺者も相続人として遺留分を有するので，
他の相続人の遺留分減殺殺請求により，
自己の遺留分が侵害されたら，
受遺者も遺留分を侵害されたとして，遺留分減殺請求権を行使することになり，
循環に陥るからです。
（例）遺産が４００万円，相続人は子ＡＢＣＤ，
遺言で，Ａは２５０万円，Ｂは１００万円，Ｃは５０万円取得し，Ｄは０円の場合。
Ｄの遺留分額は，４分の１×２分の１＝８分の１＝５０万円
（ＡＢＣＤの各遺留分額は，５０万円）
Ｄが，ＡＢＣ全員に案分して５０万円の遺留分減殺請求すると，
Ａ：Ｂ：Ｃ＝５：２：１なので，
Ａに３１万２５００円，Ｂに１２万５０００円，Ｃに６万２５００円請求することになります。
しかし，そうなると，
Ｃは遺留分額と同額の５０万円しか遺贈されていないので，
Ｄに６万２５００円払うと，Ｃの遺留分は６万２５００円侵害されることになります。
Ｃは，遺留分を侵害されたとして，遺留分減殺請求をすることになりますが，
ＣがＤも含めて遺留分減殺請求すると，またＤの遺留分が侵害されてしまいます。
そこで，最初のＤの遺留分減殺請求の時点で，
Ｄは，遺留分額を超過して遺贈されていないＣについては，
遺留分減殺請求を行使できないとすれば，問題が解決します。
そうすると，遺留分額を超過した部分が基準になるので，
Ａは２５０万円－５０万円（遺留分額）＝２００万円
Ｂは１００万円－５０万円（遺留分額）＝５０万円
Ａ：Ｂ＝４：１なので，
Ｄは，遺留分額５０万円のうち，
Ａに５０万円×５分の４＝４０万円，
Ｂに５０万円×５分の１＝１０万円
それぞれに請求できます。
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平成10年02月26日最高裁判所第一小法廷判決民集 第52巻1号274頁
判示事項
相続人に対する遺贈と民法一〇三四条にいう目的の価額
裁判要旨
相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法一〇三四条にいう目的の価額に当たる。
最高裁ＨＰhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52814&hanreiKbn=01
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