不動産（土地や建物）の相続登記（相続による名義変更）の申請ができるのは，司法書士か弁護士だけです。
行政書士が相続登記を申請することは，司法書士法違反です。
行政書士は，一切の登記の申請をすることができません。
行政書士は，相続登記だけでなく，売買・贈与などの不動産登記や会社設立登記，役員変更登記などの商業登記も申請できません。
行政書士が登記申請の書類を代行して作成することも，司法書士法違反です。
行政書士が登記に関与してトラブルになった場合は，司法書士法違反で責任追求できる可能性があります。
弁護士法違反事件の最判昭和４３年１２月２４日の解釈によりますと，行政書士に相続登記を依頼した依頼者は共犯（教唆犯又は幇助犯）にはなりませんが，
当該行政書士が司法書士法違反で逮捕された場合は，依頼者も警察及び検察庁から事情聴取等受けることになります。
なお，当事務所は，行政書士と司法書士を兼業してますので，登記の申請が可能です。
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