相続放棄の熟慮期間に関する裁判例

東京高等裁判所平成２６年３月２７日決定判時２２２９号２１頁は，


原審判が，被相続人の死亡を知ってから２年７ヵ月以上経過後の相続放棄の申述を却下しましたが，本決定は，原審判を取り消して受理しました。


月報司法書士４５９号４６頁の冷水登紀代准教授の大阪高等裁判所平成２１年１月２３日判決（判タ１３０９号２５１頁）に対する解説によりますと，


最高裁判所は限定説に立つと解されていますが，高等裁判所の裁判例においては，非限定説に立ち，相続放棄の申述を受理する傾向にあるそうです。


受理する要件として，①と②の両方を満たす必要があるそうです。


①申述人は，不動産などの積極財産の存在を知っていたが，申述人が積極財産を取得しておらず，


かつ，


②申述人は，借金などの消極財産の存在を知らず，積極的な調査および調査の期待可能性を欠くこと。


　


なお，本決定は，申述人が遺産分割証明書に署名押印した行為は，現実に遺産分割協議をしたものではなく，詳細は民事訴訟で判断されるべきであるとして，法定単純承認事由の該当性につき，否定的な判断をしました。


（羽生　香織　月報司法書士５１６号８７頁　参照）


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共同相続した株式の議決権の行使に関する判例

上告人は，特例有限会社で，その発行済株式の総数は３０００株であり，


Aが２０００株，Cが１０００株を所有していたが，


Aが死亡し，２０００株について，法定相続分である２分の１の割合で，Bと被上告人が共同相続した（準共有となった。遺産分割は未了。）。


被上告人は上告人の臨時株主総会の前において，臨時株主総会における準共有株式の議決権の行使を拒否していた。


上告人の臨時株主総会において，Cが議決権を行使し，Bが準共有株式２０００株の全部について議決権を行使した。


準共有者からの会社法１０６条本文の指定及び通知が欠けていたが，上告人はBの議決権の行使について，会社法１０６条ただし書の同意をした。


被上告人は，上告人に対して，決議の方法等に法令違反があるとして，臨時株主総会の決議取消しの訴えを提起した。


最高裁は，


①共有株式の議決権行使は，特段の事情がない限り，管理に関する行為として，民法２５２条本文により，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決すると判断し，


②共有株式の議決権行使について，共有者の持分の価格に従った過半数の決議がなければ，株式会社が会社法１０６条ただし書の同意をしても適法ではないと判断し，


本件事案では，Bが２０００株ついて過半数に満たない２分の１しか準共有持分を有していなかったことから，Bの２０００株の議決権行使が不適法となり，決議の方法が法令に違反するとして，臨時株主総会の決議を取り消した原審の判断を是認しました。


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事件番号

 平成25(受)650

事件名

 株主総会決議取消請求事件

裁判年月日

 平成27年2月19日    

法廷名

 最高裁判所第一小法廷           

裁判種別

 判決

結果

 棄却

判例集等巻・号・頁

 

原審裁判所名

 東京高等裁判所

原審事件番号

 平成24(ネ)5048

原審裁判年月日

 平成24年11月28日

判示事項

 

裁判要旨

 １　共有に属する株式について会社法１０６条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合における同条ただし書の株式会社の同意の効果
２　共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法

参照法条

 

全文

 全文 （最高裁HP)