相続放棄のタイミングによっては，
相続放棄者に対して，以前より６倍増し？の固定資産税が課税されるかもしれません。
市町村は，相続人全員が相続放棄をしたことを確認のうえ，特定空家に指定するわけではないでしょうから，とくに後順位の相続人は損害を受けるかもしれませんね。
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2014/12/17 23:54
政府・与党は倒壊などの恐れがある危険な空き家の撤去を促すため、固定資産税の優遇を見直す方針を固めた。住宅が建っている土地は税額が６分の１に軽減されているが、近隣に迷惑がかかるような空き家の場合は対象から外すことにする。2015年度の税制改正大綱に盛り込み、16年度からの実施をめざす。
住宅の敷地の固定資産税は200平方メートルまで本来の６分の１に軽減される。空き家になっても軽減が続くため撤去せずに長期間放置されやすく、空き家が増える一因になっている。国内の全住宅に占める空き家の割合は13.5％まで高まった。
政府・与党は空き家のなかでも屋根が飛んだり悪臭がしたりして周りに迷惑がかかる物件への優遇をやめる。今年11月に成立した空き家対策特別措置法に基づいて危険な空き家に指定されれば優遇の対象から外れる。
固定資産税は１月１日時点の所有者に課される。危険な空き家の指定は15年に始まるとみられ、16年度の固定資産税から優遇がなくなる。
日本経済新聞HP
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASDF17H0N_17122014EE8000
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空家等対策の推進に関する特別措置法
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
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当事務所のＨＰ http://ishihara-shihou-gyosei.com
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