法定地上権の登記

登記研究８３２号（平成２９年６月号）の１３６頁以下（実務の視点）に法定地上権の記載があります。


１４３頁に民法以外の法律が定める法定地上権として，立木ニ関スル法律，工場抵当法，工業抵当法，国税徴収法が挙げられていますが，


民事執行法（８１条）が欠落しています。


なお，仮登記担保契約に関する法律（１０条）には，法定借地権が規定されています。


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事務所　札幌市中央区
（石原拓郎司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所）のHP　http://ishihara-shihou-gyosei.com/

清算型遺言（清算型遺贈）が行われた場合の課税

「換価遺言が行われた場合の課税関係について」
税務大学校研究部教授　小 柳 誠　（氏）の論文です。


国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/85/01/01.pdf#search=%27%E9%81%BA%E8%A8%80%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%80%85+%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%27


とくに清算型遺贈の場合で，相続人がいるが，受遺者が相続人ではない場合，だれが譲渡所得の納税義務者になるかが問題となります。
この論文は，譲渡所得は，受遺者が納税義務者になるとの見解を示されています。
この論文は，換価遺言の場合であれば、受遺者に対して，分配する金銭のみを取得（遺贈）させたいのか，換価する財産の取得（遺贈）も意図しているのか，清算する債務の負担は誰に負担させたいと意図しているのか（相続人のままか，金銭を取得させる者か）などを明確にし，遺言書を作成することが，法的性質の決定の不安定さを低減し，予測可能性をも高めることになるとの指摘をされています。
よって，清算型遺言（清算型遺贈）の遺言書の作成は，専門家に依頼すべきと考えます。
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休眠担保権の抹消の本

不動産登記簿（とくに土地）に，明治や大正時代の古い担保権（抵当権・根抵当権）が，そのまま記載されていることがあります。


そのまま相続するだけであれば，問題点は見えないままなのですが，将来，土地を売却する際や担保としてお金を借りる際に，問題点が明白化します。


古い担保権を抹消しないと，原則として，売却することやお金を借りることができないのです。


当事務所では，休眠担保権（抵当権・根抵当権）の抹消登記の依頼を承っております。


当事務所　札幌市中央区
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電話番号　０１１－５３２－５９７０
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休眠担保権の抹消に関する本は，次の本が大変役に立ちます。
『正影秀明　「休眠担保権に関する登記手続と法律実務」　平成２８年　日本加除出版』


パート別毎に同じことが記載されている部分が見受けられます。
しかし，この程度の記載は，むしろ著者による親切心だと思いました。


ただし，以下の点に注意が必要です。


１５７頁の図表において，２０００年がうるう年では「ない」としている部分，


１５８頁において，「２０００年，２４００年は平年であり，２月２９日はない。」としている部分が，


間違えておりますので注意が必要です。


２０００年，２４００年は閏年ですので，「２月２９日はある」が正解です。


現時点で，出版社の正誤表に記載はないようです。


１５８頁に，閏年のルール「②４で割り切れる年にも例外がある。西暦年号が１００で割り切れて４００で割り切れない年は，平年とする。」，


と記載したすぐ下の段落で，「２０００年，２４００年は平年であり，２月２９日はない。」と記載されていましたので，わたしの頭は？？？となりました。


２０００年，２４００年のカレンダーにもしっかり２月２９日は載っております。


なお，『後藤基　「［補訂版］休眠担保権をめぐる登記と実務」　平成１９年　新日本法規』の１３４頁の年数早見表では，やはり２０００年はうるう年と記載されております。


上記の点は，明確な誤記であることが本文中によりわかりますので，この点を差し引いても，休眠担保の抹消に関する最良書だと思います。