相続人の調査２

相続人の調査ですが，



行政書士は，直系尊属（父，母，祖父，祖父母）からの依頼があれば，

直系卑属（子，孫，ひ孫）の戸籍および住民票の調査をすることができます。

（反対に，直系卑属からの依頼で，直系尊属の戸籍および住民票を調査できます。）



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相続人の調査

推定相続人の存在は分かっているが，



その後，音信不通になったため，



推定相続人と連絡が取れないような場合，



相続が発生する前に，推定相続人の調査をしておくべきです。



なぜなら，相続手続きについて，



相続人でなければ行えない行為があることや，



相続人の同意が必要な行為があるからです。







＊相続発生前の相続人のことを，推定相続人といいます。





（例）被相続人Ａ，元妻Ｂ，子どもＣ



被相続人Ａが，Ｂと結婚し，子どもＣができたが，



その後，ＡとＢは離婚し，ＢがＣを引き取った場合。



Ａと子どもＣは，その後音，信不通状態になった。



Ａの子どもＣは，Ａの相続人になります。



たとえ，何十年音信不通でも，子どもですので，相続人になります。



Ａが危篤状態になったときに，Ｃに連絡するか，



Ａが亡くなった後，Ｃに連絡するかを問わず，



相続手続きには必ずＣの協力が必要になるので，



調査できるのであれば，Ａの生前に，子どもＣの調査をしておきましょう。





行政書士は，直系尊属（父，母，祖父，祖父母）からの依頼があれば，



直系卑属（子，孫，ひ孫）の戸籍および住民票の調査をすることができます。



（反対に，直系卑属からの依頼で，直系尊属の戸籍および住民票を調査できます。）



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贈与税の基礎控除

贈与税の基礎控除額は，

１月１日から１２月３１日までの１年間の贈与に対し，

１１０万円です。

贈与税は，もらった人に課税されます。

あげた人には，課税されません。

基礎控除の計算は，

贈与をした人ごとではなく，

贈与を受けた人を基本に計算します。

つまり，

（例）ある年に，父から１００万円，母から１００万円の合計２００万円の贈与をもらいました。

この場合，基礎控除の計算は，２００万円－１１０万円（基礎控除）＝９０万円（課税価格）になります。

贈与をもらった人の９０万円の部分に対し，贈与税が課税されます。

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国税庁ＨＰ　複数の人から贈与を受けたとき（暦年課税）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4410.htm

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連帯保証人が亡くなった場合

連帯保証人が亡くなった場合，

相続人が，法定相続分にしたがって，連帯保証債務を相続します。

（例）

亡くなった夫が，

子どもＡの住宅ローン１０００万円の連帯保証人になっていた場合で，

相続人が，妻，子どもＡ，子どもＢのとき。

妻は５００万円，子どもＡは２５０万円，子どもＢは２５０万円の連帯保証債務を相続します。

なお，原因は，子どもＡの住宅ローン債務ですので，

こどもＡは，１０００万円（２５０万円の連帯保証債務も含む）の支払い義務があります。

なお，妻と子どもＢが返済した場合は，

子どもＡの債務を立て替えたことになるので，

子どもＡに対し，返済した金額の支払いを請求できます。

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再婚と相続

再婚の場合，

相続人になるのは，

（例）
Ａさんには，前妻Ｂとの間に子どもＣがいます。

Ａさんは，Ｄさんと再婚しました。

＊ＡＤ夫婦には子どもがいません。

＊遺言はないとします。


①Ａさんの相続の場合：

「配偶者Ｄ」と「子どもＣ」が相続人になります。


②Ｄさんの相続の場合：

「配偶者Ａ」と「Ｄの直系尊属」（Ｄの父母，祖父母）が相続人になります。

Ｄの直系尊属がいない場合，

「配偶者Ａ」と「Ｄの兄弟姉妹」（甥姪）が相続人になります。

Ｄの兄弟姉妹（甥姪も含む） がいない場合，

「配偶者Ｄ」のみが相続人になります。


③配偶者Ａ死亡後，Ｄ死亡時の相続の場合，

「Ｄの直系尊属」が相続人になります。

Ｄの直系尊属がいない場合は，

「Ｄの兄弟姉妹（甥姪）」が相続人になります。

Ｄの兄弟姉妹（甥姪も含む）がいない場合，

「相続人は不存在」になります。


④配偶者Ｄ死亡後，Ａ死亡時の相続の場合，

「子どもＣ」のみが相続人になります。


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相続開始前の相続放棄

相続開始前に相続放棄はできません。

（例）

ある相続人が，被相続人の介護をすること条件に，

他の共同相続人全員が相続放棄をするとの合意をしても無効です。

相続開始後，その合意の履行を求められても，他の共同相続人は，拒否できます。

（例）

被相続人が，「ある相続人に全部の財産を相続させるから，他の共同相続人は全員，相続放棄しろ。」

と言ったとしても，さらには，そのような合意書を作成したとしても，

相続人は，相続放棄を拒否することができます。

（例）

音信不通である父親について，

過去に借金をして蒸発したとの経緯から

現時点で，相続放棄をしたい，と思っても，

（戸籍謄本を調査した結果，生存している場合）相続放棄はできません。

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