②支払督促の申立書及び督促異議申立書の作成
③支払督促の訴訟代理（訴額が１４０万円以内に限る）
を承っております。
札幌市中央区 石原拓郎 司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所
当事務所のHP http://ishihara-shihou-gyosei.com/
TEL:011-532-5970
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３８２条：金銭の支払い請求の場合は，少額訴訟を利用することもできますが，少額訴訟は６０万円以下の金額に限られます。しかし，支払督促は，６０万円を超えた金額であっても利用することができます。
強制執行をするための債務名義を得る方法としては，公正証書を作成する方法もありますが，公正証書の作成は，債務者（相手方）も公証役場に出頭するか，債務者から公正証書作成の委任状を取得するなど，債務者の積極的な協力が必要になります。しかし，債務者が金銭の支払い請求について争ってこないことが想定される場合，支払督促は債務者の積極的な協力がなくても，債務名義を得ることができますし，裁判手数料が訴訟の半額ということもあり，貸金業者・信販会社などの債権者が活用しています。
なお，まだ支払期限が到来していない請求については，支払督促を利用することはできません。
支払督促による時効中断の効力は，債権者が支払督促の申立てをした時に生じますが，支払督促は公示送達によることができないとされていますので，債務者の所在不明により送達できない場合は，支払督促の申立てを取り下げる必要があります。その結果，支払督促の申立てをした時に遡って時効中断の効力は失われることになります。
３８３条：支払督促の申立ては，債務者（相手方）の住所地の簡易裁判所にする必要があります。
３８４条：支払督促の申立書には，紛争の要点では足らず，請求の原因として請求を理由付ける一切の事実を記載する必要があります。
３８５条：書記官による支払督促の申立ての却下処分に対する異議の申立てがあった場合は，裁判所が決定で裁判をします。その裁判に対しては不服を申し立てることはできません。
３８６条：支払督促は，申立てが不適法な場合，又は請求の理由がないことが明らかな場合を除いて，理由の有無について債務者を審尋しないで発せられます。支払督促は，債権者の一方的な申立てにより発せられますので，債務者の督促異議の申立書には不服がある旨の記載で足り，異議の理由を記載する必要はありません。
３８７条：支払督促の送達の際には，通常は，督促異議の申立書が同封されていますので，債務者は容易に督促異議を申し立てることができます。
３８８条：支払督促が送達できない場合において，債権者が通知を受けた日の翌日から２ヵ月以内に新しい送達場所の申出をしないときは，支払督促の申立てを取り下げたとみなされます。その結果，支払督促の申立てをした時に遡って時効中断の効力は失われることになります。
３８９条：支払督促について，計算違いなど明白な誤りがある場合は，更正をすることできます。
３９０条：仮執行宣言前に適法な督促異議の申立てがあった場合は，訴訟に移行します。債務者は仮執行宣言前に督促異議をしておけば，その後の仮執行宣言の申立てを阻止することができます。
３９１条：債務者が支払督促が送達された日の翌日から２週間以内に督促異議の申立てをしない場合は，債権者は支払督促に対する仮執行宣言を求める申立てをすることができます。債権者は，仮執行宣言付の支払督促を得ることにより，債務者に強制執行をすることができるようになります。
３９２条：債権者が仮執行宣言の申立てをすることができる時から３０日以内に仮執行宣言を求める申立てをしない場合，支払督促は効力を失うことになります。その結果，支払督促の申立てをした時に遡って時効中断の効力は失われることになります。
３９３条：債務者は仮執行宣言付の支払督促を受け取った日の翌日から２週間以内であれば，督促異議の申立てをすることができます。支払督促の確定は遮断されますが，執行力は停止しませんので，債務者が強制執行の停止を求める場合は，強制執行停止の申立てをする必要があります。
３９４条：督促異議の申立てが，３９３条の期間経過後の場合は，督促異議は却下されます。
３９５条：適法な督促異議の申立てがあった場合，請求金額が１４０万円以下のときは相手方の簡易裁判所に，１４０万円を超えるときは相手方の地方裁判所に訴えの提起があったものとして，訴訟に移行することになります。
支払督促の裁判手数料は訴訟の半額とされていますので，訴訟に移行した場合は不足額を追納する必要があります。なお，法律上の規定がないので，少額訴訟への移行は認められません。
３９６条：確定した支払督促は確定判決と同一の効力を有しますが，既判力がありませんので，債務者は請求異議の訴えによって支払督促の請求内容を争うことができます。
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（平成八年六月二十六日法律第百九号）
第七編 督促手続
第一章 総則
第三百八十二条 金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。
第三百八十五条 支払督促の申立てが第三百八十二条若しくは第三百八十三条の規定に違反するとき、又は申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかなときは、その申立てを却下しなければならない。請求の一部につき支払督促を発することができない場合におけるその一部についても、同様とする。
第三百八十七条 支払督促には、次に掲げる事項を記載し、かつ、債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨を付記しなければならない。
３ 債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から二月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。
第三百九十一条 債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。
２ 仮執行の宣言は、支払督促に記載し、これを当事者に送達しなければならない。ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記載をした支払督促を送付することをもって、送達に代えることができる。
第三百九十五条 適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。
民事訴訟規則
（平成八年十二月十七日最高裁判所規則第五号）
第七編 督促手続
（訴えに関する規定の準用・法第三百八十四条）
第二百三十二条 支払督促の申立てには、その性質に反しない限り、訴えに関する規定を準用する。
（支払督促の原本・法第三百八十七条）
第二百三十三条 支払督促の原本には、これを発した裁判所書記官が記名押印しなければならない。
（仮執行の宣言の申立て等・法第三百九十一条）
第二百三十五条 仮執行の宣言の申立ては、手続の費用額を明らかにしてしなければならない。
（仮執行の宣言の方式等・法第三百九十一条）
第二百三十六条 仮執行の宣言は、支払督促の原本に記載しなければならない。
（訴訟への移行による記録の送付・法第三百九十五条）
第二百三十七条 法第三百九十五条（督促異議の申立てによる訴訟への移行）の規定により地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされたときは、裁判所書記官は、遅滞なく、地方裁判所の裁判所書記官に対し、訴訟記録を送付しなければならない。