相続放棄の熟慮期間に関する裁判例

東京高等裁判所平成２６年３月２７日決定判時２２２９号２１頁は，


原審判が，被相続人の死亡を知ってから２年７ヵ月以上経過後の相続放棄の申述を却下しましたが，本決定は，原審判を取り消して受理しました。


月報司法書士４５９号４６頁の冷水登紀代准教授の大阪高等裁判所平成２１年１月２３日判決（判タ１３０９号２５１頁）に対する解説によりますと，


最高裁判所は限定説に立つと解されていますが，高等裁判所の裁判例においては，非限定説に立ち，相続放棄の申述を受理する傾向にあるそうです。


受理する要件として，①と②の両方を満たす必要があるそうです。


①申述人は，不動産などの積極財産の存在を知っていたが，申述人が積極財産を取得しておらず，


かつ，


②申述人は，借金などの消極財産の存在を知らず，積極的な調査および調査の期待可能性を欠くこと。


　


なお，本決定は，申述人が遺産分割証明書に署名押印した行為は，現実に遺産分割協議をしたものではなく，詳細は民事訴訟で判断されるべきであるとして，法定単純承認事由の該当性につき，否定的な判断をしました。


（羽生　香織　月報司法書士５１６号８７頁　参照）


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
当事務所のＨＰ　http://ishihara-shihou-gyosei.com