「換価遺言が行われた場合の課税関係について」
税務大学校研究部教授 小 柳 誠 （氏）の論文です。
国税庁ＨＰ
https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/85/01/01.pdf#search=%27%E9%81%BA%E8%A8%80%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E8%80%85+%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%27
とくに清算型遺贈の場合で，相続人がいるが，受遺者が相続人ではない場合，だれが譲渡所得の納税義務者になるかが問題となります。
この論文は，譲渡所得は，受遺者が納税義務者になるとの見解を示されています。
この論文は，換価遺言の場合であれば、受遺者に対して，分配する金銭のみを取得（遺贈）させたいのか，換価する財産の取得（遺贈）も意図しているのか，清算する債務の負担は誰に負担させたいと意図しているのか（相続人のままか，金銭を取得させる者か）などを明確にし，遺言書を作成することが，法的性質の決定の不安定さを低減し，予測可能性をも高めることになるとの指摘をされています。
よって，清算型遺言（清算型遺贈）の遺言書の作成は，専門家に依頼すべきと考えます。
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事務所 札幌市中央区
（石原拓郎司法書士・行政書士・社会保険労務士事務所）のHP http://ishihara-shihou-gyosei.com/