介護を条件に財産をあげる場合，
あげる方は，本当に介護をするかどうか不安ですし，
もらう方は，本当に財産をくれるかどうか不安です。
一つの方法としては，
贈与税の基礎控除，年１１０万円の範囲内となるような介護料を毎月支払う。
介護をしなくなった場合，
Ａ：あげる人が元気なら，
本人が贈与契約を解除する。
Ｂ：あげる人が認知症なら，
他の相続人が家庭裁判所に対し，成年後見の申立てをし，
成年後見人が贈与契約を解除する。
＊毎月の介護料が支払えないが，不動産がある場合は，
毎月の介護料を低額にするが，
介護される人が死亡したら，不動産をもらう。
（あるいは，不動産を売却して，介護をした人が，他の相続人より現金を多めにもらう。）
＊介護を条件とする贈与＝負担付き贈与の際は，
あげる人，もらう人の互いの考え方を明らかにしておくべきなので，
負担付き贈与契約書の作成をお勧めします。
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