登記研究８３１号（平成２９年５月号）の１６３頁のカウンター相談２４９によりますと，
「土地の所有権の登記名義人甲が平成２６年に死亡し，乙と丙が相続したが，相続登記が未了のうちに丙が平成２７年に死亡し，その法定相続人はＡとＢである場合において，
①丙名義の「全ての相続財産をＡに相続させる」旨の公正証書による遺言書
及び
②乙が土地を取得する旨に加えて，Ｂによる遺留分減殺請求権の行使がない旨の記載（又は上申書）がある乙名義とＡ名義の遺産分割協議書
を添付して，甲から乙への相続による所有権の移転の登記が申請されたときは，これを実行して差し支えない。
遺産分割協議「前」にＢによる遺留分減殺請求権の行使がされていたときは，乙，Ａ及びＢが遺産分割の協議を行う必要がある。」
遺留分権利者たるＢが減殺請求権を行使したときに，Ｂに帰属する権利が遺産性を帯びるのかどうかが問題となります。
最高裁判例はなく，学説も乏しく，文献もないので，他の判例を参考にして，考えることになります。
全部包括遺贈の最二判平８年１月２６日民集５０巻１号１３２頁，割合的な相続分の指定の最一決平２４年１月２６日判タ１３６９号１２４頁の以上を踏まえて，Ｂによる遺留分減殺請求の結果，Ｂに帰属する本件遺産についての権利も遺産性を帯びるとして，Ｂも遺産分割の当事者となるとする見解が相当と思われます。
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①全部相続させる旨の遺言（包括的全部相続させる旨の遺言も含む）に対して，遺留分減殺請求権が行使された場合は，物権共有になると解されています。その分割は，共有物分割手続により行うことになります。
②相続分の指定及び割合的相続させる旨の遺言に対して，遺留分減殺請求権が行使された場合は，遺産共有になると解されています。その分割は，遺産分割手続により行うことになります。
本件事案について，丙名義の「全ての相続財産をＡに相続させる」旨の遺言により，丙の相続財産のうち，丙固有の遺産については，確定的にＡに帰属していることから，遺産性が失われていることになります。遺留分減殺請求後の分割は，共有物分割手続により行うことになります。
しかし，丙が相続した被相続人甲の遺産については，遺産分割協議が未了の状態の法定相続分という共有持分であるため遺産性を帯びており，Ａが遺言により全部相続した後であっても，乙とＡの遺産分割協議前にＢが遺留分減殺請求権を行使した場合は，Ｂには遺産性を帯びた権利が帰属するため，遺留分減殺請求後の分割は遺産分割手続により行うことになります。
なお，登記研究８３１号（平成２９年５月号）の１６３頁のカウンター相談２４９は，法定相続人の一部を除く相続分の指定の事例で，遺留分権利者が存在する場合は遺産分割協議に参加しなければならない（又は遺留分放棄書を添付）という「カウンター相談Ⅱの１４１頁」について，まったく言及をしていません。
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