負担付贈与

贈与は，

①贈与契約書を作った場合は，

　贈与者が一方的に撤回することはできません。

　撤回するには，受贈者の同意が必要になります。


②贈与契約書を作らなくても，

　贈与を実行（名義変更，金銭の交付など）してしまえば，

　贈与者が一方的に撤回することはできません。


扶養や介護をしてくれた（将来の扶養や介護に期待して）

近親者に財産を贈与することが，よくあります。

しかし，贈与後，

手のひらを返して贈与者の期待を裏切ることも，しばしばあります。


その場合に対処するため，「負担付贈与」という特殊な贈与があります。

扶養や介護をしてくれることを負担（条件）として，

贈与するのです。

もし，扶養や介護をしてくれない場合は，贈与契約を解除できます。


当事者だけでなく，他の相続人に対しても，

この贈与は，扶養や介護に対する対価であることを示すために，

負担付贈与の契約書を作成した上で，

贈与を実行するのが望ましいでしょう。

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（書面によらない贈与の撤回）
民法第五百五十条 　
　書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

（負担付贈与）
第五百五十三条 　
　負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。

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