相続人二人（相続人Ａ，相続人Ｂ）のうち，
相続人Ａが相続財産である賃料収入を独占した場合，
賃料収入の２分の１は，相続人Ｂの相続分なので，
相続人Ａは相続人Ｂに対し，不当利得として返還することになります。
ところで，相続人Ａが，相続人Ｂの賃料収入分も自己の所得として，
所得税と住民税を納付をしていた場合，
相続人Ａは，相続人Ｂに対して，相続人Ｂの賃料収入分の所得税と住民税を返還請求できるか？
最高裁判所は，返還請求を否定しました。
①所得税（住民税）は個人の所得に対して課せられる税であり，相続人Ａが他人の収入も含めて計算したため税額を過大に申告したとしても，それにより他人である相続人Ｂに納税義務が生じるものではないこと，
②相続人Ａが所得税（住民税）を過大に納付しても，相続人Ｂの納税義務は消滅しないこと，
が理由です。
＊なお，相続人Ａが支払った，
賃貸不動産の固定資産税および修繕費における相続人Ｂの負担分については
相続人Ｂに対し，返還を請求できます。
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事件番号 平成21(受)96 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成22年01月19日
法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決
裁判要旨
共有者の１人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し，納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても，他人のために事務を管理したということはできず，事務管理は成立しない
最高裁判所ＨＰ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=38341&hanreiKbn=01
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