北海道 札幌 定年後の株式会社の設立（会社創業）

当事務所は，司法書士と行政書士と社会保険労務士の兼業ですので，

会社設立登記手続き，行政の許認可手続き，社会保険手続き（健康保険，厚生年金保険），労働保険手続き（労災保険，雇用保険）が可能です。


なお，従業員を雇用する場合は，社会保険・労働保険の手続きが必要になります。社会保険・労働保険の手続きが必要な場合は，別途お見積もりいたします。


下記のメールフォームからご相談・ご依頼いただけます。
（契約を締結するまで，費用・報酬は発生しません。）
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（１）サラリーマンの定年後に，創業＝会社を設立される方が増えてきております。


サラリーマン時代の人脈・知識・経験を生かして，第２の人生を歩むためや


平成２７年１月１日から相続税の基礎控除が引き下げられたので，将来の相続税の節税のために，


会社を創業される方が増えております。


むかしは，資本金が３００万円は必要であったこともあり，最初は個人商店として商売を開始し，収入が増えてきてから会社設立へ移行することが多かったようです。


しかし，現在は，資本金は１円以上であれば会社の設立は可能となっていること，


日本政策金融公庫などからの創業融資を受けるには，会社設立が条件とされていること，


インターネットの広告や名刺の表記が，○○株式会社となっていた方が，取引先やお客様から信用してもらいやすく，商売が最初からスムーズに進みやすいこともあり，


最初から会社を設立する方が増えています。


長寿化により，定年後の期間が長期におよぶこと，


超高齢化という社会変化により，ビジネスチャンスが広がっていることもあり，


会社創業のチャンスの時期ともいえます。


（２）株式会社を設立する場合ですが，


定款の収入印紙　　　　　４万００００円
定款の謄本代　　　　　　　　　２０００円
公証人の認証費用　　　　５万００００円
登録免許税　　　　　　　１５万００００円（資本金１０００万円以下）
　　　　　　　　　　　　　計２４万２０００円


当事務所に依頼された場合は，司法書士報酬９万円（税別）が発生しますが，


電子定款の作成により，定款の収入印紙４万円が不要になり，
２４万２０００円－４万円＋９万円＋（消費税８％＝７２００円）
＝計２９万９２００円＝約３０万円
で，株式会社の設立登記が可能になります。


（３）株式会社に収入がない場合でも，１年間に７万円の法人住民税がかかります。社長の名前を名乗るための費用とお考えください。


収入がなければ，法人税の計算を間違えようがありませんので，
最初は，市販の会計ソフトを使用して，ご自分で法人税の申告書を作成し，


ある程度の収入に達した場合は，専門家である税理士に依頼すればよいでしょう。


（４）なお，会社を廃業する場合は，


解散登記・清算登記・清算結了登記・官報公告の費用と司法書士報酬で，


約１５万円が必要となります。


（５）会社を設立したけど，やっぱりやめる，という場合ですが，


会社設立と廃業の費用報酬の合計は，約３０万円＋１５万円＋代表印・名刺作成など約５万円？の計５０万円ぐらいです。


（別途，法人住民税が毎年７万円が必要です。）


自宅兼事務所とし，設立時に融資（銀行ローン）を受けないのであれば，


設立と廃業のための損失は約５０万円ということになります。




◇なお，行政書士が，会社設立の登記申請書類を作成することは，司法書士法違反です。