遺留分権利者のみが行使できます（行使上の一身専属権）。
したがって，遺留分権利者の債権者などの第三者は，
遺留分権利者に代わって，遺留分減殺請求権を行使できません。
ただし，遺留分権利者が遺留分減殺請求権を第三者に譲渡するなど，
権利行使の確定的意思を有することを外部に表明した場合は，
例外的に，その第三者も遺留分減殺請求権を行使できます。
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平成13年11月22日最高裁判所第一小法廷判決民集 第55巻6号1033頁
判示事項
遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否
裁判要旨
遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，これを第三者に譲渡するなど，権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位の目的とすることができない。
最高裁ＨＰhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=52231&hanreiKbn=01
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