遺留分減殺請求の対象となる贈与または遺贈に対する，
具体的な選択権を有しないと解されています。
選択権を有するとすると，
遺留分権利者が，嫌がらせで，受贈者または受遺者の必要な相続財産を
選択する恐れがあるからです。
下級裁判所の実務，学説の多数説は，
遺留分権利者の選択権を否定しているようです。
（例）
相続財産が，土地１０００万円，建物５００万円，預金５００万円の場合で，
遺言者が，相続人である子ＡＢのうち，Ａに全部遺贈した場合。
Ｂの遺留分は，２分の１×２分の１＝４分の１＝５００万円
Ｂは，遺留分減殺請求権の対象物を，具体的に特定して，
例えば，遺留分は５００万円だから，建物の所有権１００％を取得したと，
主張することはできません。
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