世間では，相続財産を一切もらわないという意味で，「相続放棄」という用語を使うことがあります。
法律上は，家庭裁判所で手続きをした場合のみ，相続放棄といいます。
したがって，ある相続人が，相続財産を独占する相続人に対して，
「私は相続財産は取得しません。」，と表明（書類に署名押印）しても，それは，法律上の相続放棄ではありません。
法律上の相続放棄は，プラスの財産も「マイナスの財産も」含めた，すべての権利放棄，という効果が発生します。
これに対し，世間で言う相続放棄は，プラスの財産のみの権利放棄，という効果しか発生しません。
（本人は，プラスの財産を権利放棄するのだから，「マイナスの財産についても，支払い義務はない」。と思うことが多いようですが，間違いです。）
この違いが，目に見えて現れるのは，相続財産にマイナスの財産があった場合です。
＊相続財産というのは，プラスの財産だけでなく，マイナスの財産も含むのです。
相続財産を独占した相続人が，相続財産であるマイナスの財産（借金）を正常に返済していれば問題はありませんが，返済に行き詰まると，借金の貸付人（銀行など）は，相続財産を全く取得していない他の共同相続人に対して，借金の返済を請求してきます。
法律上，この貸付人の請求は，正当な権利行使として認められています。
つまり，共同相続人の間で，相続財産を独占した相続人が「プラスの財産を取得するが，責任をもってマイナスの財産も返済する」，という合意をしたとしても，法律上は借金の貸付人には通用しないということです。
悲惨な例は，相続財産を独占した相続人が，プラスの財産でマイナスの財産を返済せずに，プラスの財産を浪費するような場合です。
よって，相続財産を一切取得しない場合は，家庭裁判所で相続放棄の手続きをしましょう。
【注意】
相続登記（相続による不動産名義人の変更）に必要だからと言われて，
不動産を取得する相続人から
「特別受益証明書」，「相続分皆無証明書」，「相続分のないことの証明書」という書類が送られてくることがあります。
上記書類には，「わたしは，既に財産をもらっているから，相続分はありません。」みたいなことが記載してあります。しかし，上記書類に署名押印したとしても，法律上の相続放棄にはなりません。