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住宅ローンで住宅を買ったが，給料が減額されて，支払が不能になった場合，
①住宅ローン特則付きの個人再生を裁判所に申し立てる
②破産を裁判所に申し立てる
の２つ方法があります。
ただし，①の再生は，住宅ローン「以外」の借金総額のみ減額できる制度なので，
そもそも，借金が住宅ローンしかない場合は，使いません。
住宅金融支援機構＝旧住宅金融公庫や，銀行に対し，住宅ローンの返済金額の減額および返済期間の延長をお願いします。
②の破産は，住宅は手放すことになりますが，住宅ローンの支払もなくなります。
住居がなくなるので，実家で暮らすか，賃貸住宅に居住することになります。
通常（裁判所による競売ではなく，破産者本人が不動産の売却に同意する，いわゆる任意売却の場合）は，住宅の売却にあたり，引っ越しまでの猶予期間をもらえます。
さて，本題ですが，
再生手続や破産手続をした「後」に，親が亡くなって相続が発生した場合は，
当然ながら，相続財産を取得できます。
ポイントは，
再生をすれば，借金は減額されますし，
破産をすれば，借金は免責（０円）されます。
＊税金などは，免責・減額されません。
その結果，取得した相続財産は，
破産の場合だと，相続財産－０円＝相続財産の１００％が手元に残ります。
再生の場合だと，相続財産－再生による減額借金＝相続財産の？％が手元に残ります。
破産や再生を「しない」場合は，相続財産は，減額「されない」借金額への返済に充てられることになります。
つまり，法的手続き（破産・再生）を実行しておけば，借金が減った分について，相続財産による返済を免れるため，得をするということになります。
似たような場合として，親・兄弟（親族）からの援助をしてもらう場合があります。
中途半端に，援助をしてもらって，借金の返済に充てても無駄です。
「とりあえず，借金の総額を減らしておこう。」，みたいな考えに基づくようですが，
法律的には，全くダメです。
法律的に，良い順番は，破産・再生などの法的手続きをした「後」（借金を減らした後）に，援助することです。
この順番をまちがえては，いけません。
援助するなら，借金の返済ではなく，法的手続きへの報酬・費用に援助してください。