◇ メール相談を承ります：相談料５２５０円（前払い）：３回まで回答いたします。相談内容を下記のメールアドレスまで送信ください。 soudann@ishihara-shihou-gyosei.com
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金融機関が，預貯金の名義人が亡くなったことを知った場合，名義人の口座は凍結（払い戻しの停止）されます。
口座の凍結後は，原則として金融機関は，相続人全員の同意書（実印押印し，印鑑証明書を添付）がなければ，払い戻しに応じません。
ただし，金融機関によっては，相続人が「葬式費用」として請求する場合，払い戻しに応じてくれることがあります。
この葬式費用の払戻金額は，各金融機関ごとに，
① 払い戻し請求をした相続人の法定相続分を限度とする場合
② 葬儀社に確認した葬式費用を限度とする場合
③ 当該地域における平均的な葬式費用を限度とする場合
④ ①と②，①と③の組み合わせの範囲内を限度とする場合
のように，限度額を定めているようです。
なぜなら，葬式費用としての払い戻しは，金融機関にとっては，便宜的な取扱いだからです。
亡くなった方が，有名人・事故の被害者の場合，金融機関も情報を入手します。
なお，北海道の場合，掲載希望者に限りますが，一般人についても新聞にお悔やみ欄があるので，金融機関は情報を入手します。
情報入手の結果，金融機関が一方的に口座を凍結します。
口座が凍結されると，公共料金の引き落としが止まるので，すみやかに各社に連絡をしましょう。
（金融機関によっては，公共料金の引き落としについては，そのまま継続してくれるとこともあります。）
家賃の支払いも注意が必要です。家主に連絡しましょう。
相続が発生した場合，発生しそうな場合は，専門家に相談することをお勧めします。