死因贈与

被相続人の死亡による，遺産の承継方法として，

１　相続させる旨の遺言（相続人に対してのみ可能。遺言書を作成する。）

２　遺贈（相続人以外にも可能。遺言書を作成する。）

３　死因贈与（相続人以外にも可能。死因贈与契約書を作成する。）


１，２，３，いずれも相続税の課税対象です。


３の死因贈与は，遺言書（遺言者が単独で作成できる）ではなく，

死因贈与契約書（財産をあげる人と，もらう人との間に契約が必要になります。）


３の死因贈与は，不動産に対して仮登記をすることができます。

つまり，被相続人が亡くなる前に，仮の名義変更ができることになります。

被相続人が亡くなった後，正式に名義変更ができます。


贈与（生前贈与）の場合，確実に不動産の名義変更ができますが，

贈与税がかかります（相続税と比較して，税率が高い）。

死因贈与も遺言同様に，財産をあげる人は，一方的に死因贈与を撤回できるとされています。

つまり，死因贈与の場合も，財産をもらう人は，確実に不動産をもらえる保証はありません。
しかし，仮登記がされていれば，財産をあげる人の心理として，撤回をためらうようです。

ただし，死因贈与の短所として，

１の相続させる旨の遺言や，２の遺贈と比較して，

不動産取得税がかかること，登録免許税（名義変更の税金）が高いことです。

不動産を確実に承継したい場合，

贈与（生前贈与）＞死因贈与＞相続させる旨の遺言＞遺贈

の順になると思います。