遺留分減殺請求権は，
遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから，
１年以内に行使しないと，時効により消滅します。
１年以内に，遺留分減殺請求権を行使すれば，
行使の結果生じる，目的物の返還請求権や所有権移転請求権などの物権的請求権は，
１年の消滅時効に影響されません。
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昭和57年03月04日最高裁判所第一小法廷判決民集 第36巻3号241頁
判示事項
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法一〇四二条所定の消滅時効
裁判要旨
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等は、民法一〇四二条所定の消滅時効に服しない。
最高裁ＨＰhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=54236&hanreiKbn=01
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