遺留分減殺請求１８

遺留分減殺請求を受けた受遺者が，

民法１０４１条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，

遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合，

受遺者は，遺留分権利者を相手として，

弁償すべき価額の確定を求める訴えを起こすことができます。

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平成21年12月18日最高裁判所第二小法廷判決民集　第63巻10号2900頁

判示事項
遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法１０４１条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において，受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか

裁判要旨
遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法１０４１条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，遺留分権利者から目的物の現物返還請求も価額弁償請求もされていない場合において，弁償すべき額につき当事者間に争いがあり，受遺者が判決によってこれが確定されたときは速やかに支払う意思がある旨を表明して，弁償すべき額の確定を求める訴えを提起したときは，受遺者においておよそ価額を弁償する能力を有しないなどの特段の事情がない限り，上記訴えには確認の利益がある。

最高裁ＨＰhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=38277&hanreiKbn=01

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